下水道工事死亡事故の調査と安全対策

　公共事業での死亡事故
　　　　　　　　　　安全対策強化へ　

１０月２７日に発生した下水道工事での死亡事故をうけて、今後の対応について１２月市議会、建設常委員会で報告がされました。
市が発注した下水道工事で作業員２名が推進工事中に突然の土砂の流入で生き埋めとなり死亡しました。直径８０センチの管のなかで大人の男の人が作業していたことを想像すると窮屈で大変過酷な現場作業だったことが伺えます。危険な作業であるからこそ安全対策が重要になってきますが、十分だったのか問われています。
　市には発注者としての責任があります。平行して同じ工事が他で行われることになっていますが、今後の工事に対してどう安全を確保していくかですが、市は基本遠隔操作で行う堀進機での作業でもどうしても作業員が管内に入らなければならない時があるとしその安全対策を強化、改善することになりました。
１、作動中、作業員は安全な後方で待機すると。
２、作業員が入る時は泥を排除するバルブと機械の先端部分にあるバンチャーゲートの閉鎖を監視カメラで確認すること。
３、後方待機所でも緊急ゲートを閉めることができる方法をとるとの事です。
　この対応が確認できてからでないと下水道工事を再開しないとしました。
　現在、すでに発注されている同じ工事では先示した安全対策が取られていることを確認できたとして１１月１２日から作業が再開しています。

　事故原因の究明で再発防止を！

　現在は警察が調査しています。市として国土交通省の専門機関協力を得て事故の究明とさらなる安全対策の検討を行っていくとしています。　安全対策の見直し強化は現場で働く労働者の命を守る大事な取り組みです。改めて公共事業のどの分野でも現場の労働環境の点検が必要です。

　「公契約条例」制定で労働者を守れ！
　下請け労働者の賃金など雇用条件もチャックができる公契約条例」の制定が必要だと思います。