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2013.01.29

体罰による高校生の自殺問題

国が実態調査を都道府県に求める
           2月下旬、結果が出される予定
 

 昨年、12月23日大阪で教員による体罰が原因で中学生が自殺をする事件が起こりました。子ども達にとっては楽しみのクリスマスを目前に自宅で自らの命を絶つ、追い詰められた彼の気持ちを思うと胸が苦しくなります。特に学校生活や行動に問題がある生徒ではなく必死に部活動に打ち込んでいる生徒への指導に暴力が当たり前に日常行われていた今回の事件。多くの人が教育現場を心配し色んな意見が聞こえてきています。教育現場でスポーツ指導といえども暴力は許されません。国が全国一斉に調査をすることになりました。近日中にもアンケートが行われるようです。
  
 過去の体罰の禁止通知について

  平成19年に国は通知を出しています。学校教育法の第11条で「校長及び教員は教育上必要があると認める時は文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」とはっきり体罰、暴力的指導を否定。また、どのような行為が体罰なのか、という点については「児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては機械的に判断することは困難」としながら児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、行為が行われた場所及び時間的環境など懲戒の態様の条件を総合的に考え個々の事案ごとに判断するとしています。
この通知は問題行動の生徒に対す対応という観点での通知だと思います。しかし、今回の大阪の体罰事件は論外。何ら悪い事もしていないのに指導だとして暴力が使われ、本当に憤りを感じますし、昔も今もこのような指導が存在することや黙認されている事を改めて直視しなければならないと思います。
  
暴力的指導が奪う可能性や自由

 市内で元教員の方にお話を伺いました。『暴力的指導は子ども達の自主性や創造性を奪うもの』『今の人権教育の無力さを感じた』と。今後の対応策が問われると同時に背景にある競争教育、成果主義、勝利至上主義などの価値観が学校教育や先生をもゆがめ、子ども達に影響していることに目を向け、暴力的指導が生まれない取り組みが必要です。(財)日本体育協会のスポーツ指導者養成資料の中でも、これまで厳しさこそがスポーツという風潮が体罰や言葉の暴力が起してきたと批判し、自発・自立性という大事なものが奪われると記しています。
 
Hataai111

 写真は学生時代、柔道をしていた私と後輩・・恥ずかしいですが

 ヨーロッパなどではスポーツ指導、育成の分野でも長期一貫という視点の指導プログラムが作られています。例えばサッカーの世界では8~18歳まではゴールデンエイジと呼び、発達にそくした基本プログラムがあるといいます。成果主義的発想や勝利優先的な指導が生まれないような環境づくりが日本でも見直される必要があると思います。
 

 

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2013.01.28

お餅つき 宝町事務所

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 恒例のお餅つき大会を開きました。 今年も大盛況でした。多くの方が参加いただき本当にありがとうございました。 今年は7月に参議院選挙がありますが、高知選挙区の候補者 浜川ゆりこさんや元衆議院議員の春名なおあきさんが参加してくれ賑わいました。 またお餅が美味しくて売り切れ! 

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2013.01.23

息子3歳 写真発見

Ryouma


 

この春に中学校2年生になる息子の小さい時の写真が出てきました。
可愛いです。 もう~お母さん飲まれんと聞こえてきそうですが・・・。

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2013.01.22

生活保護基準の引き下げ問題

基準の引き下げは広く影響

多くの市民が負担増へ
          「子どもの貧困」も拡大
 

 選挙後、自民党・公明党は生活保護基準を引き下げる方針を出しました。生活保護を受けている方は全国で約214万人を突破、高知市では約1万2,800人、人口に占める保護率では全国平均は16パーミルですが高知市は約38パーミルと高い状況です。
 原因は仕事が少なく、給与所得や年金の低さ、高齢化や離婚率の高さからだと分析されています。
 「年金のより多い・・」など一面的な理由の生活保護バッシングを悪用した保護基準の引き下げは単に生活保護者だけの問題ではなく広範な市民に負担が増えることは明らかです。憲法25条にある国民に保障された最低限度の生活の水準を国が引き下げるという事態にしています。
問題のひとつ、就学援助制度は子どもの学ぶ権利が家庭の経済的問題で奪われないように作られた制度で、学用品費、給食費、就学旅行費など保護者負担を軽減しています。対象基準の基になっているのが生活保護水準です。市の場合は生活保護基準の「1.3」以下の所得の世帯を対象に制度を受けることができる様になっていますが、今回の生活保護基準の切下げが強行されれば就学援助制度を受けられなくなる児童・生徒がうまれるのは必至です。
経済的基盤や所得水準が低い高知市ではすでに小学校で約3割、中学校で約4割の生徒が制度の支援を受けている現状です。生活保護の引き下げは「子どもの貧困」問題や少子化を深刻にするだけです。

非課税から課税世帯へ
          介護保険料も値上げに
 

 共産党の議会質問に対して市も就学援助制度の後退だけでなく、課税基準の生活保護が引き下がれば非課税世帯から課税世帯となり各減免制度が受けられないことや個人住民税、国保料、保育料、介護保険料、医療費などの負担額が増えることになると答弁しています。
 あべ首相、国は物価を上げることを公約にして金融対策を打ち出していますが、それならば、年金を削減するべきではありません。 ましてや消費税を10%へ増税をしても年金や生活保護を引き下げる様な政治を変えるため力を合わせましょう!
 

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2013.01.07

お正月

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 新年あけましておめでとうございます。
一段と寒さが増していますが、みなさんはお元気でしょうか?今年もご指導、ご支援よろしくお願いします。
昨年は総選挙があり忙しい年末でした。お正月はゆっくり過ごそうと鹿児島県へ。初めて桜島をまじかでみました。この日は少し雲が出ていて桜島見えにくかったのですが、ハイチーズ づづく


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