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2013.01.22

生活保護基準の引き下げ問題

基準の引き下げは広く影響

多くの市民が負担増へ
          「子どもの貧困」も拡大
 

 選挙後、自民党・公明党は生活保護基準を引き下げる方針を出しました。生活保護を受けている方は全国で約214万人を突破、高知市では約1万2,800人、人口に占める保護率では全国平均は16パーミルですが高知市は約38パーミルと高い状況です。
 原因は仕事が少なく、給与所得や年金の低さ、高齢化や離婚率の高さからだと分析されています。
 「年金のより多い・・」など一面的な理由の生活保護バッシングを悪用した保護基準の引き下げは単に生活保護者だけの問題ではなく広範な市民に負担が増えることは明らかです。憲法25条にある国民に保障された最低限度の生活の水準を国が引き下げるという事態にしています。
問題のひとつ、就学援助制度は子どもの学ぶ権利が家庭の経済的問題で奪われないように作られた制度で、学用品費、給食費、就学旅行費など保護者負担を軽減しています。対象基準の基になっているのが生活保護水準です。市の場合は生活保護基準の「1.3」以下の所得の世帯を対象に制度を受けることができる様になっていますが、今回の生活保護基準の切下げが強行されれば就学援助制度を受けられなくなる児童・生徒がうまれるのは必至です。
経済的基盤や所得水準が低い高知市ではすでに小学校で約3割、中学校で約4割の生徒が制度の支援を受けている現状です。生活保護の引き下げは「子どもの貧困」問題や少子化を深刻にするだけです。

非課税から課税世帯へ
          介護保険料も値上げに
 

 共産党の議会質問に対して市も就学援助制度の後退だけでなく、課税基準の生活保護が引き下がれば非課税世帯から課税世帯となり各減免制度が受けられないことや個人住民税、国保料、保育料、介護保険料、医療費などの負担額が増えることになると答弁しています。
 あべ首相、国は物価を上げることを公約にして金融対策を打ち出していますが、それならば、年金を削減するべきではありません。 ましてや消費税を10%へ増税をしても年金や生活保護を引き下げる様な政治を変えるため力を合わせましょう!
 

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Tracked on 2013.01.24 at 09:33 AM

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