生活保護基準引き下げ問題 ２

　国会質疑に怒り

　現在の生活保護基準に連動する低所得者支援への影響について問われても、広く影響があることは認めながらもどれぐらいの規模、人数になるのかは答えられないといいます。
憲法２５条で保証されている、最後のセイフテイーネット生活保護制度が引き下がれば、最低賃金にも影響することは明らかなのに、影響しないという奇弁。
　生活保護基準が連動している、修学援助制度や引き下げにより生まれるケース非課税から課税になることによる、住民税や国保や介護保険料や保育料、医療費負担など・・国の答弁は連動して生まれるところの負担はないように各省にお願いをしたといいますが、現実的に地方が単独予算の持ち出しで維持していることにたいしてどう対応するかについては、時間がかかるというあべ首相の答弁。なんら引き下げの合理性も見られません。
　生活保護予算の削減ありきで進めているから、このよう矛盾が生まれています。

　基準額の削減で負担の影響額が大きいのは子育て世帯と言われています。　高知市は現在は、約9,280世帯約12,800人が生活保護を受給しています（３８‰）、その内高齢者が約４３．５％、母子家庭が約７．５％、障害者が１２．６％、傷病者が約１７．６％、その他世帯が１８．８％となっています。
　市の母子世帯の就労率は全国的にも高く、働く女性の多い自治体ですが最低賃金の低さから生活保護を受けている割合も全国の平均からも高いと分析されていますし、基準以下の世帯でありながらも制度を受けていない方も少なくないです。
　12月市議会でも、多数をもって「生活保護基準の引き下げを反対する」意見書が採択もされました。

　国会議員が受け取っている政党助成金が年間３２０億円、一人あたり約4,500万円この廃止、見直しも口にせず、最低限度の生活水準と言われている生活保護を引き下げるという政治には血も涙もない。
　今の生活保護基準でさえ生活することの大変さを、全く分かっていない。

　生活保護基準の引き下げ、広い影響をみれば誰が救われるというのか！国民の暮らしはよくなる訳がない。　あべ首相も厚生労働大臣も生活保護費で生活をしてみたらいい。これほど苦しみの分からない人に、憲法に保障された生存権、生活保護を壊されたくない。
　
　私自身、今でいうロックアウト解雇、即日解雇という不当解雇を受け、住む社宅もなくし、貯金を崩しながらの車中生活や就職活動、貧困生活を送っていた頃を思い出します。　
アルバイトをしても月９万円もありませんでした。家賃5万円払い光熱水費を払えば、ほとんど残りません。　一日の食費は一番削りやすく、１００円も時も・・、カールと言うスナック菓子を2食に分けて食べていました。近所の激安スーパーでいつも1円の豆腐を買って食べていましたね。若いから我慢できたのかもしれませんが、柔道で鍛えた私の体でさえ、限界はすぐきました。　高熱にうなされ病院に行きたいと思っても保険証がなく、窓口では全額と言われ、行くことを我慢しました。　ふるさとの親に「助けてほしい」友達にも「高知に帰りたい～助けて」と公衆電話から電話した時の記憶が蘇ってきます。
生活保護という制度を当時は知りませんでした。　日本の生活保護の補足率は世界の主要国8割9割という状況と比べてもダントツに低く、1割にもなく、支援が必要な方が受けられていないという実態です。この様な
大問題が改善することもなく今回の引き下げは本当にひどい。

2,007年にも同じような生活保護費引き下げ法が提案されたときも大きな反対運動が起こり、引き下げをストップさせてきました。しかし、高齢者の老齢加算の廃止が行われましたし、母子加算も廃止の危機となりました。　母子加算は運動、世論によって復活をしましたが、それでもなお、生活保護の切り捨ては狙われ続けてきました。
　今回、自民党、公明党の与党によりまた攻撃がはじまりました。
みんなが力を合わせて引き下げ撤回を求めがんばらなくてはなりません。