３月議会 代表質問質疑

　市長＝「原発再稼動はやむおえない」　

　今日、市議会の一般質問戦で代表質問に立ちました。
　3.11東日本大震災、原発事故から2年がたち、原発問題について市長に「原発ゼロを明確に、再稼働には反対を」「原発と人間は共存できないものだが」と質問しましたが、「将来的には原発ゼロは望ましいが電力の安定供給、電気料金値上げなど考えれば、原発の再稼働せざるえない」と答弁。あきれます。被災地では今なお原発事故が原因で帰れない人が１５万人。この苦しみが教訓になっていません。事故後、伊方原発も停止しています。現在は原発がなくても電力が足りていますから、原発ゼロの姿勢を明確して、早急に安全な自然エネルギー推進に大転換をしていく立場を示すべきです。
　改めて、市政の進む方向はいいのか、問題ありと思う、3月議会です。
国政に問題があれば、防波堤になる様な、強い市政運営をして欲しいですね。

　
中学校給食「直ちにできない」と積極性なし　

　子育て支援策が遅れている～中学校給食～

　中学校給食の実施を求めて質問を行いました。学校給食法の趣旨でも教育の一環とされ、すべての子どもたちに保障されるものですが、実施主体の市町村の判断により未実施の自治体がまだあります。
実施率では高知市は約３１％、全国平均約８０％、県内平均約６２％であり遅れは明らかです。県内で未実施は７市町村ですが、その内４市町村は検討委員会を立ち上げ、議論を初めています。残り３市町村（高知市・須崎・土佐清水市）は検討委員会がありせん。

昼食調査の目的をいかす取り組みが必要

この２月、教育委員会は中学校の昼食アンケートを行いました。その目的は「中学生にとって望ましい昼食野あり方を研究する基礎資料にする」としていますので、今後の扱いも含めて考えれば検討委員会の設置が必要ではないかと質問しました。

「検討委員会の設置考えていない」

　市長は学校の耐震化を３０年度までに終了す。優先している。昼食アンケートを実施しているので意見の確認はしていくとするだけの姿勢です。
２問目、教育長にはアンケートの取り扱いを含め協議していく場を設けることを委員会の審議の議題にのせることはできる事だと問いましたが、「必要性は感じるものの、直ちにできない」と答えるだけで、給食実施の協議はする必要性は感じられない答弁でした。
直ちにできるかを聞いているのではなくて、アンケートの検証や実施の必要性、整備条件の研究などを行う姿勢に教育委員会は立つべきだということです。　
　できない理由は財政の問題としていますが、国は中学校給食についても交付税措置していますし、就学援助でも給食費の免除分は交付税措置の対象になっているので、国の交付算定の主旨にそって中学校給食を実施は行うべきです。　市の負担一定ありますが、給食の意義、効果を考えれば、市が投資すべき政策です。

生活保護の引き下げ「客観的な検証」と容認

　最低賃金との影響「判断できない」　
　
国は生活保護基準の引き下げ６７０億円を行おうとしていますが、その影響は生活保護を受けている世帯にとどまりません。最低賃金法では生活保護制度との整合性が考慮されるものとあるので、生活保護引き下げは最低賃金の引き上げの足かせになりますが、答弁は「最低賃金が生活保護を下回ってならないと思う」答えるだけ国の答弁と同じです。
　市長は国の社会保障審議会委員であり、本来、低所得者の多い市の実態からすれば、現状での生活保護基準の引き下げには明確に反対し、発言をするべきです。
　社会保障費削減ありきの検証方法の変更問題についても「客観的な検証」という認識です。
　物価下落を理由にしていますが、光熱水費や食費はさがっておらず、引き下げの根拠はありません。
検証報告のあり方に客観性があるという認識では、国に対して明確に反論できません。

　代表質問の項目は他にもTPP・いじめ・体罰・職員定数など行いました。　また報告します。

　市議会は26日まで開催しています。　ご意見などお寄せください。