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2013.04.23

土佐電気鉄道(株)と指定暴力団との関係、真相究明を!

 暴力団の利用は法律で禁止行為

  県・市民の税金(補助金等)で公共事業を受けている先の(株)土電の社長、会長が株主に対して元暴力団組長の写真と名刺を示し、また現役暴力団幹部の名前を出して株主からの「辞任要求」を拒否したこと、いわゆる企業トップが暴力団を利用したことは市議会でも重大問題と位置づけ実態の解明と補助金等の凍結を行うことが議論になっています。市議会、市の姿勢が問われています。
 4月30日、午前10時に市役所で総務委員会が開かれ質疑が行われます。ぜひ、傍聴を!

 土電は4月16日に事実調査についての報告書をだしましたが、「元組長」は引退したひとだから一般人だという内容です。しかし、お葬式には山口組最高幹部・OB、全国の直系組長が参列しており、誰の目にも一般人のお葬式ではないと思います。(本などで写真も公開されている)
 暴力団対策法の中では「暴力団の利用の禁止」があります。また「準暴力的要求行為」の規制があり、そこでは指定暴力団以外の者が、指定暴力団員の行う暴力的要求行為と同様に指定暴力団の威力をしめして不当な要求行為を行うことを規制しています。
 今回の問題はまさに該当すると思います。暴力団員か、暴力団関係者か、一般人か、この認定判断は警察が行っています。問題なのが組織との子弟関係や親交の深さなどの事実が確認できなければ、本人が暴力団を名乗ったり使ったりしても名簿上は暴力団構成員ではなく一般人扱いなのです。
 結果、市民が泣き寝入りせざるをえない被害事例もあります。放置できない問題です。

 暴力団との関係の実態を明らかにせよ!

 今回の件について、警察も調べていますが、何を持って、関係性の有無、深さを判断したのか、市民に明らかに公表するべきです。判断基準が何なのかもわからない捜査では、血税を払っている県民、市民は納得いきません。
 本当に道義的責任しか問えないのでしょうか? 危険を覚悟に、各地域、町内会等ではで暴力団追放運動が行われてきました。 その度、県警から情勢報告や活動報告がだされ、重ねて、市民への協力依頼が言われてきました。 今回の件に対して警察がどう事実解明をしていくのか、本気度、結果が求められています。
 また、市議会においても、平成23年には「高知市暴力団排除条例」が制定されており、市の毅然たる対応が求められています。 条例9条には「市は、市の事務又は公共工事その他の市が実施する事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする」としています。
 補助金等の凍結は当然な措置です。 市議会は暴力団との関係についても明らかにするため、市議会へ参考人とし呼び事実経過を含め説明を求めるべきです。
 言われなくても、公共事業の受注企業として、自らが議会に説明を行うべきです。 

 
 
 

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