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2013.05.20

あべ政権 母子家庭の職業訓練費を削減

支給額1ヵ月4万円もカット
     就職、自立への道がまた遠のく
 

 母子家庭のお母さんの就労と自立を支援するための制度です。
指定の職業(保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・看護士)の資格を取得するために養成機関で修業する場合に生活費の一部を助成するもので平成23年度までは一ヶ月約14万円支給し職業訓練を受けられる様になっていましたが、平成24年度から1ヵ月10万円にカット。支給期間も修業期間の全期間から上限3年へ削減されてきました。高知市では現在、約87名の母子家庭のお母さん達が訓練を受け自立に向けてがんばっています。


平成25年度から支給期間をさらに2年へ削減

 制度ができた当初は生活費支援がなく、職業訓練を受けたくても結局、仕事、子育てをしながら訓練学校に行くことができない母子家庭がほとんどで「使えない制度」だと指摘されていました。世論が高まり、平成21年度から生活費支援が行われることになりましたが、喜びはつかの間、自民・公明政権は支給額も支給期間も削減をしました。
安倍首相は女性の社会参加、就労は重要といいながら、自立への支援制度を削減するということを行っています。信じられません。
指定されている資格の職業は近年、労働力不足の分野で就労支援こそ必要なところです。
生活保護へのバッシングをする前に自立への手立てに予算を確保するべきです。

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