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2013.06.20

市議会個人質問

 2013年6月市議会 個人質問                       
                                      
1 財政再建プランは想定以上に改善している問題
2 母子家庭高等職業促進給付金の削減に対し市の支援を求める
3 学校の防災備蓄は公費負担で行うことを求める
4 武道必修化で用具不足の解消と安全性を求める

 今日、上記の項目で個人質問を行いました。 市の財政再建プランが始まった危機的状況の時と比較しどれだけ改善したかを質問。予定以上の改善があり、基金(貯金)が増えていく状況にあることが明らかになりました。

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 財政状況が市長言う「危機的状況を脱した」というどころか貯金を溜め込んでいる問題を市民がしらないでは市民のための市政運営とならないので質問しました。

市長=「公債費もプラン算定値から20億円圧縮できた」達成を認める   

 どれぐらい予定以上に改善したかが明らかにならなくてはなりません。
この間の事業削減により市民への大きな負担、犠牲によって財政再建をしてきたわけですから、市民に還元する政策を実施するためにも、この財政再建が予定以上に新たな財源を生んでいることが前提にならなくては、市民サービスの改善、向上もないからです。
 市長も公債費が予定以上に20億円改善したことを答弁しましたが、他にも改善し貯金になっていることを明らかにするよう求めました。
財務部長の答弁では上記の表に示した基金の実態についても本来約4年間で取り崩す予定だったけれど取り崩さなくてよかったなど、財源はあることがわかりました。他、地方債残高、人件費、土地開発公社と学校建設校舎の負債整理など、大幅な改善です。
 平成24年度決算も5億円の黒字です。なのに平成25年度は23億円の収支不足とのことで、さらにアウトソーシングや人件費抑制を行うとしており、矛盾です。 このままだと単年度収支を不足という形の予算をくめば、この間の厳しい歳出抑制を続ける理由とされ、延々財政再建が終わらないことになります。今後、議論を深めなければ・・・・。


市長=「指定資格の拡大については自立への可能性を見極めながら検討する」

 母子家庭の高等職業訓練促進給付金事業は国の事業ですから当然、市長が答弁したように国が制度を「恒久化」するべきです。しかし、国が削減したからといって市が何も手を打たなければ、効果の高いと認めるこの自立支援制度は使えない、意味のないものになって行きかねません。
 健康福祉部長は効果の高いという事業である、事業利用者の就職率も平成23年度が95.2%、平成24年度が100%という状況と答弁しました。
 市長も対象資格の拡大については「検討する」と約束しましたが、給付期間の2年への削減問題について、正看護師など4年の養成期間が必要な資格を目指す方にとって不利で資格取得、自立の道を遠ざけることとなるのに、国の制度なので改善は市はできないとしました。
 貸付制度や民間の奨学金制度をアドバイスするとの部長答弁ですが、そのような支援は昔からあることは皆、承知の話しです。病院で働きながら奨学金を受けて正看護師の免許をとっている方たくさんいますが、特にひとり親が生計をにない子育てしながら、資格をとることが大変困難だから、この給付金事業が出来たのに、奨学金をアドバイスしても資格取得へのハードルは改善されません。
 市が必要性も効果も認めるなら、自立した生活になる様に予算をつけるべきです。2年では4300万円の経費、1年はその半分です。出来ない負担ではないと思います。

学校の防災備蓄
教育長=「原則、公費で整備していく」
 

 大きな前進です。整備を行っている学校の整備状況をみるとほとんどがPTA会費や保護者負担となっており、行政の責任が問われる問題でしたが、一定の基準が示され公費負担の整備へ改善がされ流れとなりました。

 以下、質問原稿です。 

1 財政問題について質問します。

 平成20年、岡崎市政は、5年間で244億円の収支不足が発生するとし、財政危機で「夕張の様になる」とゴミ有料化、固定資産税引き上げなどを打ち出しました。当時、日本共産党は、①人件費・物件費の比率が低く、効率的運営をしていること ②財政危機は過去の大型事業と同和行政を引きずってきた結果であること。③平成24-25の公債費のピーク(233億円)をすぎれば、平成30年には149億円と急激に減少すること。④ゴミ焼却施設の解体に関わる談合和解金などの臨時収入、また医療PFI解除による財政効果などを示し、5年計画でなく、10年計画にすれば負担増なしで財政再建はできると提案してきました。
 ゴミ有料化と固定資産税引き上げは市民の声で中止においこみましたが、その後、市は使用料・手数料の引上げ、国保の独自減免廃止などの市民負担増を強行しました。そして大幅な職員削減を進めた結果、条例定数を約80名も下回る状況になり、様々な分野で人手不足が深刻になっています。市民サービスの質に関わってくる技能や専門性の継承の危機やメンタル疾患による長期病休者の増加などの事態が起きています。
 この間の高すぎる国保料の引下げや中学校給食の実現、子どもの医療費の無料化の拡大などを他都市並みに取り組むように求めてきましたが、市は財政難を理由に出来ないと答弁してきました。
しかし、本当に暮らしを応援する財源がない状況なのでしょうか。
今年は、5年計画の財政再建プランの最終年度にあたりますが、この4年間でプランがどのように進行してきたのか、財政再建に協力を余儀なくされた市民や職員にきちんと説明することは行政の当然の責任です。
そこで、財政再建プランの進行状況について基金と借金返済を軸に確認をしてみたいと思います
 市の5年間の財政再建プランの取り組みの中身というのは事業の廃止、縮小、民間委託、職員削減などの大幅な歳出削減です。その結果、財政状況はどうなったかですが、
地方債残高については再建プランが始まる前の平成20年時点では3591億円ありましたが、平成24年度では3125億円となり466億円も借金は減少しています。 
基金の状況については(パネル)財政調整基金も平成20年度に約17億円だったものが、平成24年度には約23億円と6億円も増加しています。また財政再建プラン中に新たに設けられたいくつかの基金の中には新庁舎整備基金があり現在5億円の積立て、南海地震等災害復興基金は2億円、他に地域振興基金39億円などがあり、一般会計分だけの基金をみても合計は平成20年度に約130億円だったものが平成24年には約170億円と増えています。財政再建プランによる厳しい歳出抑制の一方で基金、いわゆる貯金は40億円も増えています。
プラン当初、基金は取り崩しの対象で約30億円減る計画でしたが約40億増えており、実質は約70億円の改善となるわけです。 市の財政状況は市長の言う「危機的状況は脱した」どころではなく、貯金を増やしていける状況に変わっています。
再建プラン期間中においても市税収入の減少などのマイナス要因は多少あったことは理解しますが、財政が改善につながるプラス要因も予想以上にあったことも確かです。例えば、元気交付金16億円、減災債、臨時の経済対策、合併特例債の延長、また土地開発公社、学校建設公社の負債の予定以上の解消などがありました。
少なくとも、基金、地方債残高、2公社の負債解消、また職員削減の状況をみれば当初のプラン以上に改善しています。

● そこで伺いますが、平成24年度の決算見込み等を踏まえた上で、基金、地方債残高、2公社の負債解消、人件費削減のそれぞれの改善額がこのプラン4年間でどうなったのか、当初に想定していた削減額と実際の改善額について財務部長に伺います。 

● また、市民サービスの削減を続ける中で一般会計分をみても投資的経費は改善、増額されていますが、どこに投資してきたのか、財務部長に伺います。

そして、今年度の予算編成にあたって、4月に示した「平成25年度高知市行財政運営方針」の中では、23億円の収支不足が生まれるとし、健全化は必要という姿勢は変わらず、さらなるアウトソーシング推進計画の着実な実施や職員定数の適正管理による人件費の抑制が必要としています。

 ● これではいつまでたっても、単年度の収支不足を理由にすれば財政再建は終わらないものになります。 これ以上の市民負担や職員削減、アウト-シングを行っていく必要があるのでしょうか。
当初の財政再建のあり方のまま突き進むのではなく、削ってきた部分を補う様な財政運営方針へ見直すべきと考えますが、市長に見解を伺います。


2 「高知市母子家庭高等職業訓練促進給付金」事業について質問します。
これは国の事業で、母子及び寡婦福祉法に基づき各市町村が実施している自立支援給付金事業の中のひとつです。母子家庭の母親が子育てしながら働き、学び、資格をとるというこが大変困難であることから、修学中の生活費を支給して就職につなげ、自立した生活が遅れるようにする支援事業です。
支援対象となる「指定の資格」は市の場合、準看護師、正看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士です。貧困が拡大し、生活保護率も増加していている情勢からみても自立支援事業の必要性は高まっているとこです。にも関わらず、国はこの事業の支給額と支給期間の削減を行ってきました。
その支給額は平成23年度までは、非課税世帯の場合1ヶ月14万1000円でした。しかし昨年から1ヶ月10万円へと4万1000円も削減され、支給期間についても4年から上限3年に短縮。さらに今年から上限2年までと削減されました。
国は女性に対して就労や社会参加は大事だと言いながら、またしきりに国民には「自立」を強調しています。しかし、やっていることは社会保障制度の公費負担の削減や今回のように自立支援事業の削減であり、許される事ではありません。
特に母子家庭の収入の低さは国の新しい実態調査でも明らかです。年間の就労収入の平均が181万円と、家計の厳しさが浮き彫りになっています。全国最下位である高知の平均所得は約201万円で下がり続けていますから、高知市の母子家庭の就労収入が国平均よりさらに低く、支援がなければ暮らせない状態にあることはわかります。
また、就労の実態について、厚生労働省の平成23年度の調査結果からも、母子家庭の約81%が就職していますが、その内、約6割がパートやアルバイトなどの非正規労働者で占めており、自立できる就労、所得とはなっておらず、生活保護を受給している母子世帯は高知市でも少なくありません。いまこそ、行政は女性や母子家庭への就労や自立支援を重要な政策と位置づけて全力で進めて行かなくてはならないと思います。
そこで伺いますが
● 全国的にみても、また高知市においても母子家庭の厳しい生活実態や貧困が広がっている社会情勢が良くなっているわけではないのに国が「高等職業訓練促進給付金」を削減したことは自立支援の必要性が高まっているという状況からも逆行するものであり、市は明確に批判するべきです。国に対して実態にあう制度に改善するよう求めるべきと思いますが、市長の認識と対応を伺います。

高知市での利用状況について・・・支給額等の削減が行われる前の平成23年度は105名の利用がありましたが、国が支給額と支給期間の削減を行った平成24年度の利用者数は87名、平成25年は82名と利用者は減る傾向になっています。利用者が減るという事は、使えない制度になっているものだと思うところです。
利用者を所得階層別でみますと、非課税世帯の割合は平成23年度が約75.2%、平成24年度が83.9%、平成25年度が80.5%となっています。利用者が減ることに比例して非課税世帯も減少していますが、平均して8割以上が非課税世帯の利用である状況は、低収入でも資格をとることに道を広げている事業であることを明らかににています。
また、技能訓練別でみると平成24年度は87名中、准看護師が36名、正看護師が34名、保育士が5名、介護福祉士が3名と看護師を目指す方が多く、この傾向は平成25年もほぼ同じで、利用者82名中、准看護師が32名で正看護師が39名、保育士が2名です。全体的傾向として高知市では看護師の希望者が多いという特徴があります。背景にはハローワークや就職雑誌の情報をみても高知市では看護師や保育士など福祉分野の求人が多い事があるからと伺えます。実際、相談を受けた生活保護受給者の方で看護師を目指し勉強している若い母親にどうして看護師を選択したのかと聞きますと、「求人が多い」ことと「がんばれば自立できる給与になるから」と真剣な目で話してくれました。資格をとり安定した職につきたいと願う母子世帯にとっては有効な事業となっています。


● 「高等職業訓練促進給付事業」の趣旨や市の利用実態からみても、低所得の母子世帯にとっては就職や自立を進める上で効果の高い事業だと思います。高知市においてこの事業の効果と必要性についてどう分析、評価しているのか健康福祉部長のご所見を伺います。

今回の支援削減の影響がどのように現れているか、利用者が通う養成機関のひとつ、高知県・医師会准看護学院をたずねてきました。安心センターにあるこの学院には定員80名に対し毎年約200人近くの応募があるそうです。入学試験に合格した定員80人の内、例年20人超す母子家庭の母親がこの「高等職業訓練促進給付事業」を申請、支援を受け真面目に学んでいるとお聞きました。また定員80名の内、6割・7割の方が毎年、さらに2年の養成期間が必要となる正看護師の養成学校に進むといいます。
しかし、支給額の削減の上に支給期間までが上限2年に削減された今年は定員80名の内15名しか申請者がいなかった、減っていると学校関係者の方は話されていました。
原因は何かと話しあう中で出されたのは、4年の養成期間を要する正看護師の訓練を目指している人が、
6割・7割もいるのに支給期間が2年になった事で正看護師の道が遠ざかり、入学すらあきらめているのではないかという心配です。
 准看護師と正看護師の給与の違いなどから、どうしても自立した生活を送るために正看護師を目指す方が多くいることは当然の事です。就職率も高いと学校関係者の方も評価しています。

● 給付事業の利用者の平成23、24年度の資格取得率と就職率の成果はどうだったのか、健康福祉部長に伺います。
このままでは、意欲があってもお金がないことが理由で資格取得をあきらめる方が増え、事業利用者が減り、以前の様に使えない制度になってしまいます。
市は今年、国の「生活困窮者自立促進モデル事業」を全国に先がけて積極的に実施するとしていますが、市の貧困問題の実態や自立支援策の必要性を真剣に考えているならば、今回の「高等職業訓練促進給付事業」の削減について、国の問題だから仕方ないと、放置してはいけないと思います。
3月市議会の厚生委員会の委員長報告の中でもこの問題について全体の意見として要望が出されました。
内容は「母子家庭・高等職業訓練促進給付事業は自立した生活ができる資格を取得するなど実績も上がっており、母子家庭の自立支援として有効な事業であるが、削減されている」また「国の方針に、従うのみでは主体的な福祉への基本理念がないことをあらわしている」と強く指摘をしています。その上で「今後は各事業の利用者の立場に立った福祉施策を展開するよう強く要望する」とし、厚生常任委員会の意見、判断としても市の積極的な対応を求めています。
他都市では対象資格の種類を増やすなどの工夫をして自立支援を行っているところはあります。例えば、理容師・美容師・歯科衛生士・保健師・助産師・精神保健士・言語聴覚士などがあります。このように市長が必要性を認めれば制度の改善は不可能ではありません。また、高知市の支給要綱の12条には「この要綱に定めるもののほか、給付金等の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める」としてあるように市の判断によって改善はできます。

● 市として国が削減した部分の影響をきちんと分析し、実態にあったものにしていくことは必要です。
市が指定資格にしている正看護師の養成には4年の期間が必要ですから市として修業期間の4年は支給期間として保証するように支援できないのかお聞きします。
また、あわせて高知市でも実際に要望が担当課に寄せられている言語聴覚士や必要性や雇用需要が高まっている保健師などを指定資格に追加していくことはできないか、市長に伺います。


 3 学校における災害時の備えについて質問します。

 学校における災害の備えは行政が責任をもって進めて行くことが基本です。その上で地域や保護者との連携をとることが重要になってくると思います。
学校の防災対策の現状はどうかと言いますと、校舎や体育館の耐震化対策などのハード面は一定進んできたと認識していますが、ソフト面はまだスタートラインにあると思います。
平成24年3月末に教育委員会は「南海地震対策マニュアル」を策定し、このマニュアルを参考にして各学校が独自の防災マニュアルを作成して防災体制の確立や防災教育を進めてほしいとしています。
各学校は教育委員会のマニュアルをもとに避難訓練の計画や実施、災害時の連絡体制の確立、防災資機材の確認など様々な取組みを行っています。
昨年の6月時点で教育委員会が実態アンケートを行っていますが、マニュアルの整備の状況については、作成していると回答した学校は、約60%でした。災害時の備えのための備品整備では約67%が出来ていないと答えています。整備を行えていたのは小学校42校中13校、中学校19校中6校で約33%の学校です。
どんな備品が備えられているというと、例えば、もっとも多くの種類の備品等を備えている一宮小学校では、飲料水、簡易トイレ、ハンドマイク、軍手、ガムテープ、紙コップ、紙皿、トイレットペーパー、テイッシュペーパー、ロープ、カセットコンロ・ボンベが備えられています。問題なのはその費用のすべてがPTA会費となっていることです。他には第6小学校や青柳中学校では飲料水とカンパンが整備されていますが、その負担は直接の保護者負担となっています。
また備品別でみるとハンドマイクを備えるにしても学校が配当予算内でやりくりして負担したところもあればPTAが負担している学校もあり、その基準はまちまちですし、整備費用のほとんどが、PTA会費や保護者任せとなっています。
 
● 学校での防災備品の備えの状況について、この間どのような基準のもとで備えがされてきたのか、学校防災マニュアルに基づくこの様な備えの責任は行政にあると考えますが、教育長の所見をお聞きします。

● また、備品等の備えにかかる費用のほとんどがPTA会費や保護者負担となっている現状は問題です。
公費負担で整備して行くべきです。教育長に認識と今後の対応を伺います。

4 武道必修化の環境整備について

昨年から中学校で「すもう・柔道・剣道」が必修科目となりました。この間、議会でも安全性の問題や環境整備について質問してきました。必修化がスタートして1年以上が経ちましたが、どのような問題がうまれているのか、「子どもと教育を守る県連絡会」が全県内の中学校にアンケート調査を行っています。
その中で「授業を実施する中で困ったことや改善すればよい点はなにか」と聞いていますが、その回答の中には「武道は専門性が必要なので、指導が難しいと思った」や「柔道や相撲についてはケガがとても心配なので実施したくない」「ケガ防止のポイントなどの研修機会が少ない」などの危険性についての意見が出されています。県の教育委員会は武道必修化によるケガが16件あったと報告しています。 高知市においては相撲で打撲や捻挫などのケガ6件が報告されているとのことです。安全性の問題は多くの保護者や関係者が心配している点です。

● このアンケートの結果や傾向からも安全性の確保のための研修の工夫や環境整備がさらに必要になっている状況だと伺えますが、教育委員会としてはどの様に受けとめておられるのか、その上で市としての改善点はないのかについて今後の対応とあわせて教育長に伺います。

また改善して欲しいとの要望の中で目立っているものに、「用具の不足」があります。高知市でも竹刀がないので新聞紙で作った竹刀で授業をしている学校がありましたし、反対に竹刀はあるけど防具がないので打ち合いは出来ていないなどの『道具』不足を指摘する意見が多くアンケートに寄せられています。
用具不足の改善については質問戦の初日に改善を求める質問があり、教育長は「種目が変更になった場合などを含め、必要な費用は市教委予算をつけていく」と答弁されましたので、要望にしますが

● アンケートの意見からもわかる様に聞き取り調査の中で改善が必要な問題がまだまだありますので、教育委員会としては今後も必要な現場の状況や意見を責任をもって把握して対応をしていくことを強く求めておきます。
                       

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