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2013.08.23

下記の記事「闇金被害」 書き込みへのお返事

坪江様へ
 書き込みありがとうございます。
「で、どうしたらいいのか」とういう点はおっしゃる通り大事な課題です。
 
 年金や生活保護費が低すぎることが最大の問題です。第一は年金や保護費を最低生活の実態にそくして引き上げる措置をとるべきです。しかし、現実は引き下げています。そのなかで、最低生活を維持しようとすると、お金を借りなければならい状況が生まれるわけです。携帯電話や冷蔵庫、冷暖房設備など生活保護法で認められているものがあります。(当たり前ですが)ただ、低年金の高齢者や生活保護世帯の場合、購入時にローンが通らないケースが多く、一括購入の道しかのこらないのです。
 そこで、国が社会福祉協議会を通して生活保護世帯に必要と認められる範囲で貸付を行っています。(各自治体によて多少差があります)しかし、その貸付条件、必要書類として生活保護世帯の場合は市の福祉事務所が「意見書」を書くことが求められています。
 例えば、「意見書」で市の福祉事務所がクーラー購入が必要な世帯、経費であることを認めれば、市社協は貸付できるとしています。
 現実はどうかというと。市の福祉事務所は「そもそも最低生活費(保護費)から貸付を受けることはダメだ」ということを理由に意見書は書けないとしています。 
 でも生活保護法で認められているクーラーや携帯電話を購入する際、保護費からやりくして、月賦払いで購入、返済しているケースがあります。この様な保護費の使い方を認めていながら、一方で社会福祉協議会の貸付要件の「意見書」は上記の理由で書けないとしています。ここの問題がクリアーすれば、闇金などにたよるケースも減ってくると思いますが。
 問題点として ① そもそも「意見書」という文書が必要なのか ② 世帯個別の事情の違いが当然あるとして「意見書」が必要という場合を考えても、福祉事務所が世帯にとて必要経費と購入や修繕費を認めれる範囲なら国が認めた貸付制度ですから「意見書」は書けるのではと思います。

  

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