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2013.09.26

市民不在の暴走

 市民と行政のパートナーシップ条例が無意味

「合意に至る経過の尊重」は不十分

 10年前、市は市民が住みよいまち、豊かな地域社会をつくるために行政と市民との信頼関係、パートナーシップが大事にされる事を目的に「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」を制定しました。
第5条の合意形成の尊重では「まちづくりに関する合意にいたるまでになされた議論その他の過程を尊重してまちづくりを進めるものとする」と。また第6条の情報の共有では「合意形成を図っていくため、必要な情報を相互に共有できるよう努めるものとする」としています
しかし、旭の区画整理事業では行政側が現在、2つある住民組織を一本化させようとして、一方の組織には説明をしないとう態度を示していますし、放課後児童クラブの料金値上げでも、利用している保護者が組織する団体と、値上げなどに関することは事前に話合いを持つと言う事前の取り決めをも無視して、値上げを議会に提案進めるなど、行政が市民との信頼関係を壊すような流れが起きています。
パートナーシップ条例の目的からみても、住民軽視の市の姿勢は重大な問題です。

市は責務が問われている

条例の中にある市の役割という項、第14条では「市は、まちづくりについて市民等の意見、要望等に関して、当該市民等に説明する責任を全うするよう努めるものとする」としています。
条例の規則には助成金が発生する制度以外でその他の制度の運営に関すことや市長が認める事項かり、旭の区画整理事業や放課後児童クラブの値上げに関しても、審議の対象にすることは可能です。
条例の目的からしても、市の「道義的責任」が問われる状態になっています。

 
部長=「理念的条例であり、幅広く対応できる」 

 24日、所属する総務委員会で市民協同部長は対象の範囲の解釈では、幅広い対応の必要性を認める答弁をしました。 条例の原則からしても、行政と市民のパートナーシップがとられているかチェックが必要です。
 チェック機関として「まちづくり条例見守り委員会」が設置されており、この間も高齢者に対する広報・公聴のあり方のチェックや防災における地域・NPO、行政の関わり方などが審議されています。
 各分野の政策推進においても、この条例の目的が果たされるようにしていく必要があると思います。
 「住民こそ主人公の市政の実現」が大事ですね。

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2013.09.18

放課後児童クラブ 値上げ反対!

 保護者に説明なく値上げか! 月8,100円へ値上げ

 3日、9月市議会の議案が発表されました。
 中に各小学校に設置されている放課後児童クラブの料金を値上げする提案が出されています。
 現在、68クラブが設置され、約3,400人を超す児童が利用しています。1ヵ月の利用料は児童一人あたり7,300円です。
 今回、市議会に提案されている料金額は1ヵ月8100円で月800円もの値上げ、来年4月からの実施となっています。市の値上げの理由はクラブ数の増加や帰りの時間の延長、指導員の増員などでクラブ運営の経費が増えてきたとしています。運営の経費の3分の1が国、高知市は3分の2負担となっています。市負担の内、約38%が保護者負担となっています。今回の値上げにより市保護者負担は41%へ増えることの説明です。
 子育て世帯の経済状況の悪さは全国トップクラスの高知市です。就学援助率も小学校でも4割に近づいています。 その上、物価の上昇に4月からは消費増税が言われています。 この様な情勢の中で児童クラブの値上げは回避するべきです。現在の7300円も高い、さらに8100円になれば全国で4番目に高いクラブ料金になります。貧困の広がりが深刻化する中で保護者との協議なしの値上げ提案は納得がいくはずはありません。

  利用へのハードルが高くなる 行きたくても行けない世帯を増やすだけ

国は今年度からの補助単価額を引き上げしました。、放課後の児童の居場所を充実させ待機児童解消をはかる方針です。今年度から施設整備費だけでなく保補助金単価の引き上げが行われ地方自治体負担が軽減されることになるのに、市はさらに保護者負担を引き上げる、市の負担はへっても保護者への負担は増やす、市の子育て支援への姿勢は大問題です。児童クラブ入会へのハードルを高くすることにしかなりません。
また最大の問題は値上げの賛否以前のことですが保護者に対する説明や意見交換会などを行わず、突然議会に値上げを出してきたことです。 
放課後児童クラブの保護者会役員の方は「昨年2月に新聞報道で市が値上げを議論していることを知ったが、この9月議会に値上げ提案されたことに驚いている」と話しています。
また、現在、放課後児童クラブを利用している保護者からは「今でも料金は高くて行かすことができない家があって地域も心配しゆうのにこれ以上の値上げはやめて欲しい」と話してくれました。
料金値上げを行う場合は当然、利用者に具体的案を説明する責任を市は果たすべきです。
陳情・請願制度を使って声を上げよう!
 
 ご意見などありましたら市議団にご連絡ください。

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