市民不在の暴走

　市民と行政のパートナーシップ条例が無意味

「合意に至る経過の尊重」は不十分

　１０年前、市は市民が住みよいまち、豊かな地域社会をつくるために行政と市民との信頼関係、パートナーシップが大事にされる事を目的に「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」を制定しました。
第５条の合意形成の尊重では「まちづくりに関する合意にいたるまでになされた議論その他の過程を尊重してまちづくりを進めるものとする」と。また第６条の情報の共有では「合意形成を図っていくため、必要な情報を相互に共有できるよう努めるものとする」としています
しかし、旭の区画整理事業では行政側が現在、２つある住民組織を一本化させようとして、一方の組織には説明をしないとう態度を示していますし、放課後児童クラブの料金値上げでも、利用している保護者が組織する団体と、値上げなどに関することは事前に話合いを持つと言う事前の取り決めをも無視して、値上げを議会に提案進めるなど、行政が市民との信頼関係を壊すような流れが起きています。
パートナーシップ条例の目的からみても、住民軽視の市の姿勢は重大な問題です。

市は責務が問われている

条例の中にある市の役割という項、第１４条では「市は、まちづくりについて市民等の意見、要望等に関して、当該市民等に説明する責任を全うするよう努めるものとする」としています。
条例の規則には助成金が発生する制度以外でその他の制度の運営に関すことや市長が認める事項かり、旭の区画整理事業や放課後児童クラブの値上げに関しても、審議の対象にすることは可能です。
条例の目的からしても、市の「道義的責任」が問われる状態になっています。

　
部長＝「理念的条例であり、幅広く対応できる」　

　２４日、所属する総務委員会で市民協同部長は対象の範囲の解釈では、幅広い対応の必要性を認める答弁をしました。　条例の原則からしても、行政と市民のパートナーシップがとられているかチェックが必要です。
　チェック機関として「まちづくり条例見守り委員会」が設置されており、この間も高齢者に対する広報・公聴のあり方のチェックや防災における地域・ＮＰＯ、行政の関わり方などが審議されています。
　各分野の政策推進においても、この条例の目的が果たされるようにしていく必要があると思います。
　「住民こそ主人公の市政の実現」が大事ですね。