公共交通のこれから

住民に愛される交通政策へ　

　全国どこの地方でも公共交通問題が課題となっています。
　国土交通省も利用者の減少と採算悪化による料金値上げなどでサービスの低下へ負の連鎖をもたらしている。また、過疎地域では一層深刻化していると報告しています。
　高知県・市においても大事な政策です。現在、（株）土電の暴力団関与問題がきっかけとなり、「中央地域公共交通再構築検討会」が９月２４日に設置され、土佐電鉄の社内改革への指導や提言を行う事と合わせ、中央地域の公共交通のあり方の検討が進められています。
　高知市も公共交通維持の為に赤字路線に対しては税金を投入し守っていますが、便数やバス停が減るのに赤字補填は増えるという状態になっています。利用者が増える様な取り組みへ施策の見直しが急務です。
　

　京都・京丹後市は見事に再生

　　公共交通の再生を見事に行った京都の京丹後市の担当職員に話を伺いました。
人口約６万人、高知市の北部と同じような過疎の町です。平成１７年に大規模な市民アンケートを実施し、どこまで乗っても上限２００円バス、６歳未満は無料に切り替え、バス停も増やし、今では利用者を２倍に増やし約３８００万円もの赤字補填を解消させています。
民間事業者が担う路線と市営路線をわけた運行路線に再編し、民間任せで赤字補填額を増やしてきた公共交通を大きく改善させています。高知市も見習う所の多い、再編の成功事例です。