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2014.03.17

国保料平均5千円の値上げ案

新予算、国保料5千円値上げ案 

 国が大増税を4月から行います。消費増税、年金や生活保護引き下げ、医療費負担増などです。そんな中、市の予算の使い道が示されました。県民所得も少子化率も全国最下位の県都、高知市が国保料金を平均5千円も引き上げを提案しました。
市民はさらに医療から遠ざかります。料金の高さが全国9位から5位へと引き上がるという異常な負担率(所得に占める負担)になります。暮らし、家計の状況からは値上げはさけるべきです。
 

負担回避はできる 怒りの声を! 

 市長は「財政は好転した」と答弁し、今予算案でも財政調整基金をはじめ様々形で基金と言う「貯金」ができる状況です。今回、共産党が指摘してきた一般会計からの繰り出しを行いましたが、その額が少ないのが問題です。
平成29年に国保会計が県下統一になるので、それまでに約10億円の累積赤字を無くす必要があることを理由に国保料の値上げをするという説明です。しかし、市長との懇談では値上げしても平成29年統一の時点で赤字は残ることを認めました。言い換えれば、平成29年までに赤字をゼロにする必要、根拠はないという事です。
他都市が市民負担を避けるために行ってきた対策である一般会計からの繰り出しを行わず、当時の国保基金約45億円を食いつぶして運営してきた市の責任が問われるべき問題であり、「基金が底をついたから、値上げします」では市民が納得できるわけがありません。

 

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