ひとり親家庭の生活支援は重要

ベビーシッター事件から見えること　

　インターネットで知り合った自称ベビーシッターに子どもを預けたことで、２歳の男の子が死亡した事件は社会に大きな衝撃を与えています。
　多くのひとり親世帯は貧困のため働きに出るが、毎日でなくても、送り迎えや保育園が休みの時の子守りを誰かにお願いしないと仕事が続けられないのが現実です。こんな悩みにつけこむ業者や人間がいます。
　子どもの命が奪われたことで発覚した今回の事件は子育て支援のあり方、行政の役割も問われる問題となっています。

　３月議会で質問　　市長＝「母子家庭等日常生活支援事業の導入は行う予定はない」　

　　ひとり親の子育て支援を求めて質問しました。　市長は制度の評価は認めつつも導入はしないとの消極的な姿勢でした。
　医療費助成や保育制度、病児病後児保育、ショートステイなど昔に比べればだいぶ整備されてはきましたが、生計をひとりで担い、働きながら子育てするにはどうしても日常生活の支援、家事や送り迎えなどの支えが求められています。実際、市の委託事業としてファミリーサーポート事業が行われています。現在の登録者は約８００名、その内ひとり親世帯は１２３世帯です。援助する側の会員（元教員、保育士、看護師の免許がある方など）は研修を受けた方が約４００名へと増加し、支援の輪が広がっています。
利用料は一律１時間６００円から７００円で、所得に応じた減免制度はない状態です。
　
　今回、導入を求めた事業はひとり親家庭の子どもを預ける際の料金の負担を少なくする制度です。
　非課税世帯はゼロ円、その他世帯でも１時間１５０円～３００円で利用できるもので、所得の少ない世帯にとっては大変助かる事業で、　平成１８年から３年間、高知市も導入していました。経費の半分は国が負担することになっているので、市の財政負担も少なくすみます。
　貧困が拡大している中で子どもへの影響、子育て世帯の負担の状況みれば、生活支援にも手立てが必要です。さらに安心で安全な子育て応援のためには大変効果のある事業であり、広く、世論を高めましょう！