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2014.04.30

TPPという黒雲

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写真の岬は愛媛の伊方原発がある。 この日オバマ大統領と安倍首相が「TPP」「安全保障」について東京で会談を行い、TPPを進める様指示を出した。その最中、島を訪れた、 段々畑と海、自然と共に暮らしてきた島人の生きる糧を奪うTPP、その上近くには原発があり、再稼動が狙われいる。 ちょうど、漁師の上に、島の空に大きな雲がたちこめてきた・・・

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2014.04.25

地域防災など改善へ

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2年以上前から宝町地域から要望として出されていた防災対策の避難路確保が前進しました。

 宝町地域の避難場所は城北中学校になります。今回、東側に出入り口が設けられ、避難時間が短縮になります。 高齢世帯の多い宝町にとっては避難がしやすくなります。

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 久万川の南、伊勢崎町の方たちから久万川の土手に上り降りする階段に手すりをつけてほしいとの要望があり、手すりが設置され、利用者や近隣の方から喜ばれいます。

 担当課の皆様、ありがとうございました。 高齢化により今後もこの様な要望は増えると思いますが、地域の「安心」「防災」のために必要不可欠なことです。 みんなで住みやすい高知市を作りましょう!

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2014.04.14

自衛隊に対し「適齢者名簿」作成を検討中

 市の個人情報の取り扱いについて

 3月市議会、自民党議員が自衛隊員の募集をしやすくするために適齢者情報を提供するよう求める質問を行い、市は「適齢者(18歳から27歳)を抽出する対応を図るなど、自衛隊と協議してまいりたい」と答弁しました。
市の見解は、「名簿の抽出について住民基本台帳第11条に基づき閲覧させるためのものであって、市が名簿を抽出することで、必要ない市民の情報が閲覧されるおそれがない点など、名簿を抽出せずに閲覧させるよりも合理的であることから、検討していきたい」との事です。


 抽出の必要性については市の判断 

もし、行えば初めて市が「抽出名簿」を作成し閲覧させることになります。
 個人情報保護の観点からすれば本来は守られるべき情報であり、利害の有無や公益性、守秘義務など様々な条件が確認された上で閲覧させるなど、当然に慎重さや配慮が必要です。
 自衛隊法においても市が抽出することは自治体の協力義務の範囲内ではないと考えます。
 これまで同様に市が「抽出しない」と判断したからといって問題ありません。

集団的自衛権、武力行使を認める政府
       海外で戦争ができる自衛隊へ
 

自衛隊に対する考え方は様々ありますが、事実自衛隊は災害救助活動だけでなく武力行使、戦争できる道にいます。そして、選択の自由をなくす貧困が広がっている中、就職先として入隊する青年もいます。市が抽出する若者がどのような境遇に置かれるのか、深く考える必要があると思います。市の姿勢が問われる問題です。

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2014.04.09

桜舞いちる時に

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 つつじを生けて見ました。

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 今年もお花見へ桜の花びらが可愛く舞っていましたよ!

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 たい焼きづくりにはまってます。我が家ではイチジクの実を入れて焼くのが人気です

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2014.04.02

市議会報告会 開催予定

 市議会報告会を開きます!
4月9日午後18:30~ 塩田町・保健福祉センター

 市の財政状況をはじめ、国保料金の値上げ問題、子育て支援策など市議団全員が参加、報告します。

 負担が増える中、追いうち値上げ 
        保険料率は過去最大へ 

 消費税増や年金削減がある中、市は今年度の国保料金値上げを進めています。平成12年頃、保険料率は8%台だったのを平成14年度から現在の12%まで引き上げてきました。今回はその12%をさらに上回る過去最大の保険料率となります。(*保険料率とは所得にかかる保険料の割合)
 市は平成14年に国保会計への支援を止め、基金の取り崩しでの対応をしてきました。同時に国保料金の値上げも続けていきました。
あげくに、平成24年からは年間所得100万円未満で高齢世帯、障がい者世帯、寡婦世帯に対応していた減免制度(市単独事業)が全廃止したので、低所得層への負担が非常に大きくなる事態です。

 所得100万円未満は約7割

 市全体の世帯数は約15万でそのうち国保加入世帯は約5万世帯です。国保に入っている世帯の半分は年金世帯、7割は100万円未満であり、料金の値上げはさけるべき状況です。
国保会計の赤字の原因は医療費の支出がふえていると言うよりも、所得の低さから保険料収入が減る事に問題があります。低所得層が多い、増えていくという社会的な構造的問題を考慮せずに、値上げをして赤字を埋めようとするやり方は、市の責任放棄であり重大です。現在でも保険料を滞納し、資格証や短期保険証になっていく世帯は増えており、さらに払えない世帯を増やすことにしかなりません。


 市長=「60億円は調整できる」
   
 市全体の今後5年間の収支不足60億円に対して、やりくりできる範囲と発言しており、事業の見直しを行えば当然、国保の値上げもストップできます。

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