自衛隊に対し「適齢者名簿」作成を検討中

　市の個人情報の取り扱いについて

　３月市議会、自民党議員が自衛隊員の募集をしやすくするために適齢者情報を提供するよう求める質問を行い、市は「適齢者（１８歳から２７歳）を抽出する対応を図るなど、自衛隊と協議してまいりたい」と答弁しました。
市の見解は、「名簿の抽出について住民基本台帳第１１条に基づき閲覧させるためのものであって、市が名簿を抽出することで、必要ない市民の情報が閲覧されるおそれがない点など、名簿を抽出せずに閲覧させるよりも合理的であることから、検討していきたい」との事です。

　抽出の必要性については市の判断　

もし、行えば初めて市が「抽出名簿」を作成し閲覧させることになります。
　個人情報保護の観点からすれば本来は守られるべき情報であり、利害の有無や公益性、守秘義務など様々な条件が確認された上で閲覧させるなど、当然に慎重さや配慮が必要です。
　自衛隊法においても市が抽出することは自治体の協力義務の範囲内ではないと考えます。
　これまで同様に市が「抽出しない」と判断したからといって問題ありません。

集団的自衛権、武力行使を認める政府
　　　　　　 海外で戦争ができる自衛隊へ　

自衛隊に対する考え方は様々ありますが、事実自衛隊は災害救助活動だけでなく武力行使、戦争できる道にいます。そして、選択の自由をなくす貧困が広がっている中、就職先として入隊する青年もいます。市が抽出する若者がどのような境遇に置かれるのか、深く考える必要があると思います。市の姿勢が問われる問題です。