県交通と土電が統一 公共交通のこれから

　新会社設立、年間２億以上のコスト削減　

公共交通を担っている県交通と土電が企業統合を行い１０月にも新会社を設立する準備をしています。その中で向こう５年間の債権処理と新事業計画案が市議会の総務委員会に示されました。
① 債権の整理では行政は１０億円の支援を行う
② 年間約２億１千万円のコスト削減
③ 補助制度の見直し
④ 赤字バス路線の見直し
市民や行政に関わる部分では大体この４点の検討、見直しがこれから行われます。
債権整理では市の負担は４億円規模になりそうです。コスト削減では自動車部門だけで年間６千９百万円の職員経費の削減が予定されています。
５年計画でみると管理職も含む職員削減額は約５億５千万円と示されています。
　また補助制度と合わせてバス路線の見直しでは路線の縮小・廃止が心配されます。

バス路線は住民のニーズに応えれる体制を

大幅な職員削減の具体的な事はまだ明らかではないですが、運転手さんが減れば確実に路線維持に悪影響となります。運転手さんの確保は重要です。バス事業の動脈とも言える仕事を切っては事業再生はないと思います。
　＊　運転手さんの削減の前にまずやるべき事
　
　市は「公共交通基本計画」を策定し、基本方針の中で「市民参加の機会を設け、様々な意見が反映できるような仕組みづくりや体制づくりを整え、実効性を高める進行管理を行います」と明記しています。市民、利用者のニーズを把握する責任が市にあると言うことです。このニーズ調査から事業量など見極めていく必要があるのではないでしょうか？

部長答弁＝「市民ニーズの把握は必要」

　総務委員会でニーズ調査を行うよう求めました。市もニーズ把握の必要性を認めました。今後、どのように進めるのか、声を上げていきましょう。