収入の４割が教育費に消える日本

高すぎる教育費、若者は教育ローン地獄

　奨学金制度の利用者は６割へ　
　
　昨年、日本政策金融国庫が国の教育ローンの利用者（子ども２人世帯のみ）にアンケートを行い、家計に占める教育費の実態を明にしました。
　＊　教育費とする対象は在学費用と塾など家庭教育費を含む保護者負担のことです。
　調査結果では平均年収が約５５３万円世帯で家計の４割が教育費、また年収約４００万円未満の低所得層では６割が教育費となっています。
　そもそも日本の教育費は高すぎるのです。国公立４年制大学で平均３００万円、大学博士課程までなら１千万円もかかり、私立ならその１．５倍とも言われています。これは当たり前ではありません。世界と比べればＯＥＣＤ加盟国３４カ国中、最低です。学費無償も給付制奨学金制度（返済の必要ない）もないのです。
　文部省の調査報告でも昼の部の大学生の約５１％は奨学金制度を利用しています。１５年前の２倍です。
　結局ローンですから利子をつけて返済しなければなりません。卒業した時から何百万円もの借金を子ども達は背負って社会にでます。

一生、非正規へと進む社会の中で

　社会に出ても雇用情勢は悪化の一途、ほとんどが非正規の仕事です。この高知県でも有効求人倍率が少し改善などと言われますが、中身は非正規雇用が増えるばかりです。こんな社会の中で働きながら奨学金を返済せよと言ってもできないのは当然です。先日、日本共産党が開いた「学費・奨学金のつどい」で２００万円台の奨学金を返済している介護士の女性は毎月１万５千円を３５歳過ぎるまで返し続けないと発言しています。
　低賃金の上に学費の返済と、生活は苦しく希望が持てない日々、彼女は「私が甘かったと思う」と自身を責めています。学びたいと思っている若者達をこの様な状況に追い込んでいる今の政治に怒りと冷酷さを感じます。

国のひどい取り立て「一括返済請求」

　国の奨学金の運営は独立行政法人日本学生支援機構が行っていますが、経済的理由による滞納者や中退者は増えていると報告しています。
　払えない状況を認知しておきながら１０％の延滞金、３ヶ月滞納でブッラクリスト、その次は裁判所を使って一括請求、まさに「金貸し業」です。払えるかどうかの確認状況も「連絡がなかったから一括請求になる」答弁するなど本当にひどいものです。こんなやり方を許してはいけません。

　市の奨学金制度も給付型へ改善を求めよう！