少子化に逆行！ 高すぎる国保

子育て世帯への負担は大きい
　　　　　　　　１万５千円以上アップに

　　６月から国保料の値上げが強行されました。市は値上げ幅の平均額は年間約５千円と説明していますが、あくまでも平均値です。
　例えば、４０歳代夫婦と子ども１人の３人家族で年収３００万円（所得２００万円）の場合、平成２５年度は年間約４４万１千円でしたが平成２６年度からは年間約４５万６千円へ、約１万５千円もの値上げになります。これは値上げ平均額の３倍にもなります。　そもそも高知市の国保料は高く、中核市中４２位中５位になりました。
賃金、所得は最下位の市民にとっては大きな増税です。
　特に負担が大きくなる層は子どもがいる世帯です。市の国保は均等割りという世帯の人数に合わせてひき上がる仕組みがあり、子どもが増えれば保険料は上がっていきます。
まさに少子化対策に逆行するものです。
　国保世帯のうち未成年の子どものいる子育て世帯は５３６６世帯です。国保世帯は現在約5万世帯なので、約１割が子育て中です。
　その内子どもの医療費無料制度の対象となっている未就学児童の世帯の１７３１世帯は医療費で負担軽減が行われていますが、のこり３６３６の子育て世帯は高い国保料の上、医療費の軽減制度の対象にもなっていません。

国保、子育て世帯の負担軽減策を！

　
　保険料率などの設定は市が独自に決められることからも、市として子育て支援を徹底していくという点で負担軽減策を設けることは必要なことです。
少子化対策として２人目、３人目と子どもが増えても保険料の負担は増やさない取り組みを求めていきましょう！（国保署名を準備中）