« June 2014 | Main | August 2014 »

2014.07.23

自衛隊と自治体の関係

 許されない!戦争できる国づくりを進める日本  

 
 7月1日、集団的自衛権の容認が閣議で決定されました。憲法9条をなし崩しにする暴挙です。国会の周りには4万人以上もの国民が集まり、「若者を戦場におくるな!」 「自衛隊を戦場に送るな」と訴えました。
 安倍首相はこの声をどう聞いていたのか、どこ吹く風とばかりに、沖縄新基地建設の強行にオスプレイの配備など軍備増強にやっきです。 貧困と格差が広がり、自殺者は3万人を越える事態が10年以上も続いている日本社会、この現実が見えないのかと怒りです。 70年前の太平洋戦争を経験をした国民、お年寄りの多くが愛する家族や仲間を戦争でなくしています。『戦争だけはしてはならん』と訴えているのに、無視をする首相。 私達は平和を守る闘いを決してあきらめない!

 自衛隊がどうして個人情報を知っているのか?

 この情勢のままでは自衛隊を希望する若者は当然減る、だから自衛隊員募集に力が入るのでしょう。
突然、子どもに届く自衛官募集の案内に不安の声が寄せられていますが、どうして個人情報を自衛隊が知っているのか、それは自治体が協力しているからです。
 高知市の場合、個人情報の取り扱いは情報公開条例上、原則禁止です。ではなぜ?と思いますよね。
市は「住民基本台帳法第11条に基づき閲覧はできる」として、氏名・生年月日・性別・住所の4情報に限って閲覧を認めています。
 現在、自衛隊は閲覧可能な情報の中から自衛官募集に必要な4情報を写す作業を行い、自衛官募集の手紙を対象年齢の子どもがいる家庭に送っています。
 防衛庁は39年も前から全国の自治体に対して自衛官募集への協力を要請してきました。14項目にも及ぶ市町村への要請事項の中には「自衛隊地方連絡に対する適齢者情報の提供」があります。
 今回、高知市は3月議会で『適齢者(18歳~27歳)情報を抽出する対応を図るなど、自衛隊と協議してまいりたい」と答弁しました。
 総務委員会で質問しましたが、「抽出」には問題ないとの姿勢です。自衛隊法からみると市町村には協力義務とされる範囲がありますが、「抽出」は義務ではありません。また 総務省の見解は「外部への提供は住民基本台帳法上の規定がなく、望ましくない」と指摘しています。
 
 ましてや先日から問題になっているベネッセの個人情報の流出という事件。重大な問題が報道されていますが、個人情報保護法があるにも関わらずどうなっているのかと怒りです。

 2010年の自衛官募集連絡会議で配布された資料では 自治体が適齢者の個人情報をどのように提供、協力しているかが分かります。下記 配布資料の写真

 「SKMBT_C35214072217410.pdf」をダウンロード

 情報公開は5段階に分かれていますが、 平成21年を見ると閲覧制限をかけているのは5%弱、約60%の自治体が通常閲覧としています。抽出閲覧をしているのは18%程度、文書提供までしているのは21%となっています。 どうするのかは当然、自治体の裁量なわけです。

 「問題がない」から抽出も提供もかまわないというようなことではいけないと思います。

 今後の高知市の対応責任が問われています。

 

 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2014.07.15

国は「農政改革」法で地方JA組織の解体進める

小規模農業つぶし、企業参入進める国

 安倍政権は6月の国会で農政改革法を強行しつくりました。
狙いは何か? 関税ゼロ協定、TPP交渉は妥協することを前提にした上で、これまでの小規模であっても農民主体、主人公にした農業委員会制度や協同組合JA活動などを将来的になくして、企業が自由に参入できる大規模化の仕組みへ大転換する中身です。TPPなど進める為に国の統制がきく都合のいい仕組みへと変革するものです。こんな法律で制度や組織の解体が行われば多くの小規模、家族経営型の農業はたちまち、成り立たなくなります。
『安全な食料は日本の大地から』『地産地消で農業振興を』と訴え、改善を求めてきた日本共産党は6月市議会でも今回、国が進める「農政改革」関連2法案は反対するという趣旨の意見書を提出しました。結果は多数で可決されました。地方議会でレベルでは国の農政改革は認められないと言うのが実態です。地方、現場の声を無視しての安倍政権の暴走はあまりにも酷い。


JA高知の関係者「理解できない」

 11日、高知のJA本部を訪問、懇談してきました。担当者の方は「JAの本来業務である営農指導は元々、不採算部門です。これを切り離し、共済保険など他業務を含めての総合的な事業活動をできない様にすることは、さらにJAの役割を後退させ、JA解体となる心配があります。」「どうしてこの様な事を国が行うのか、理解しようにもできない」と話されています。
 グローバル競争、市場経済のための雇用の調整弁として農業を扱う政治では真の発展はできないと思います。今こそ、スクラムを組んでがんばろう!

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2014.07.07

市は公共交通再生へどう取り組むのか

行政100%出資の新会社へ

7日、臨時議会が行われ土佐電気鉄道株式会社と高知県県交通株式会社の統合による新会社設立に必要な約3億5千万円の出資を行う議案が提案。また、新会社の「事業再生計画(案)」の説明がありました。
 本会議では全員の賛成で可決されました。が、総務委員会でも様々な意見が出され、最終的に「付帯決議」が採択されました。内容は「・・・・新会社のコンプライアンス遵守・・交通権の保障・・交通政策を担う責務を市が果たすことを求める。・・・市議会としても事業再生計画の進捗状況の調査、検証、市民の意見収集に全力を尽くすこと」というものです。
県議会に引き続き市議会も「決議」を上げ、今後の行政責任の大きさ、あり方を示しました。

市長「庁内に対策本部をつくる」方針示す

 日本共産党を始め他の会派からも指摘があった公共交通再生に関わる庁内組織の体制強化について、観光、まちづくり、福祉、教育など幅広い議論が必要として横断的なプロジェクトチームを立ち上げる方針が示されました。

 効率化、路線の縮小が優先ではなく
         人権として「交通権」が保障されることが基本

 出資議案には公共交通が担う役割の重要性から賛成しましたが、委員会質疑の中で、事業再生計画案に問題ないと言えない事がみえてきました。 当然、新会社は100%行政出資の経営体となるので、市はしっかり政策や運営に対する主導権を発揮していく必要があります。 その意味で企業の経営努力のチェックや市の運営への積極的関与、住民との合意形成をどう作り上げていくのか問われます。
 しかし、この点で、スキーム案は住民とっての利便性向上といった点より、バス路線の減便や人件費削減などの効率化論、コスト削減優先の「事業再生計画・案」となっていると思います。
 例えば 中央北部地区のバス路線減便が3ヵ年で27キロ分が示される一方、他の自治体でも路線を削る前にやるべき経営努力として行われている車両の小型化はスキーム案にはなく、最大限の企業努力がされているとは言えない問題も浮き彫りになってきました。また、会社統合によるバス路線の重複部分を削るという収支計画ですが、住民のニーズからすれば、再構築の発想で利便性の向上に繋がるように路線の延伸や便数の増などへ見直すこともできるのではないか、検討の余地はありと思いました。

 
 国への計画申請の期限は9月末
    住民への説明会は早急に実施していくべき!

 今回、市民や議会から出された課題や改善点など丁寧に協議し、改善して提出することが大事です。
 委員会での部長の答弁は「このスキーム案でお願いしたい」、つまり「申請内容は変えない」ということに聞こえます。 申請が通ってから変更、改善ができるこというのは本当か心配です。 
今の「事業再生計画・案」の内容で国の認可がおりれば、特に経費削減部分の路線減や人件費削減を後から変えるということは中々難しくなります。
 スキーム案という経営の大きな枠組みが決まるわけですから、もっと慎重な審議や意見集など行われるべきだと思います。
市長は臨時会の最後に「質疑などで出された意見が反映されるように努力する」趣旨の挨拶をしました。だとすると、計画申請までの間にどのような協議、努力を行うか注視しなければなりません。

 血税を投入しているという市民の目は厳しく、しっかり、説明と意見収集行うことが大事になってきます。

 ご意見やアドバイスがございましたらご連絡ください。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2014.07.04

公共交通、北部地区減便案示される

再生計画案、7日臨時市議会で論議

 県交通、土電の企業統合による再生計画案が市議会に示されました。今後の公共交通の利便性を高め、維持可能な体制にするために向こう5年間の必要経費12億円、その内、行政側の負担は県5億、市3億5千万円と負担の割合が決まりました。


血税投入、市民の声をしっかり聞き
     利便性向上に取り組む体制を

 貴重な税金が使われます。事業再生計画案では3年後に収支を黒字化できるとしていますが、中身はバス路線の減便約36万キロの削減や運転手を含む職員の削減などが行われます。
 問題なのは税金を10億円も投入して利便性向上策を提案しているものの走行キロあたりの経常収入(運賃収入など)は現在より悪くなる推移、試算をしています。
 本来、利便性が向上するなら、乗客数が増え、運賃収入が伸びるはずです。そして、採算が取れる路線が増えて、行政の補助対象ではなく自立した自主運行路線が増えていくことへ繋がっていくという道筋こそが重要な改善点だと思います。
 しかし、今回企業側が提案した計画ではう収入は増えない。当然、行政負担の補助金投入はさらに拡大する可能性があることになっています。
 何のための10億円投入の再生なのか問われてきます。「生活の足を守る」視点での市の役割、責任も問われます。


 北部エリアは36万キロもの削減 

バス路線の減便案で大きな影響を受けるのが北部エリアです。なのに、市民への説明や意見収集はなく議会対応だけになっています。
 この計画案で良いのか、市民の声の反映を!
 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« June 2014 | Main | August 2014 »