公共交通、北部地区減便案示される

再生計画案、７日臨時市議会で論議

　県交通、土電の企業統合による再生計画案が市議会に示されました。今後の公共交通の利便性を高め、維持可能な体制にするために向こう５年間の必要経費１２億円、その内、行政側の負担は県５億、市３億５千万円と負担の割合が決まりました。

血税投入、市民の声をしっかり聞き
　　　　　利便性向上に取り組む体制を

　貴重な税金が使われます。事業再生計画案では３年後に収支を黒字化できるとしていますが、中身はバス路線の減便約３６万キロの削減や運転手を含む職員の削減などが行われます。
　問題なのは税金を１０億円も投入して利便性向上策を提案しているものの走行キロあたりの経常収入（運賃収入など）は現在より悪くなる推移、試算をしています。
　本来、利便性が向上するなら、乗客数が増え、運賃収入が伸びるはずです。そして、採算が取れる路線が増えて、行政の補助対象ではなく自立した自主運行路線が増えていくことへ繋がっていくという道筋こそが重要な改善点だと思います。
　しかし、今回企業側が提案した計画ではう収入は増えない。当然、行政負担の補助金投入はさらに拡大する可能性があることになっています。
　何のための１０億円投入の再生なのか問われてきます。「生活の足を守る」視点での市の役割、責任も問われます。

　北部エリアは３６万キロもの削減　

バス路線の減便案で大きな影響を受けるのが北部エリアです。なのに、市民への説明や意見収集はなく議会対応だけになっています。
　この計画案で良いのか、市民の声の反映を！