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2014.07.07

市は公共交通再生へどう取り組むのか

行政100%出資の新会社へ

7日、臨時議会が行われ土佐電気鉄道株式会社と高知県県交通株式会社の統合による新会社設立に必要な約3億5千万円の出資を行う議案が提案。また、新会社の「事業再生計画(案)」の説明がありました。
 本会議では全員の賛成で可決されました。が、総務委員会でも様々な意見が出され、最終的に「付帯決議」が採択されました。内容は「・・・・新会社のコンプライアンス遵守・・交通権の保障・・交通政策を担う責務を市が果たすことを求める。・・・市議会としても事業再生計画の進捗状況の調査、検証、市民の意見収集に全力を尽くすこと」というものです。
県議会に引き続き市議会も「決議」を上げ、今後の行政責任の大きさ、あり方を示しました。

市長「庁内に対策本部をつくる」方針示す

 日本共産党を始め他の会派からも指摘があった公共交通再生に関わる庁内組織の体制強化について、観光、まちづくり、福祉、教育など幅広い議論が必要として横断的なプロジェクトチームを立ち上げる方針が示されました。

 効率化、路線の縮小が優先ではなく
         人権として「交通権」が保障されることが基本

 出資議案には公共交通が担う役割の重要性から賛成しましたが、委員会質疑の中で、事業再生計画案に問題ないと言えない事がみえてきました。 当然、新会社は100%行政出資の経営体となるので、市はしっかり政策や運営に対する主導権を発揮していく必要があります。 その意味で企業の経営努力のチェックや市の運営への積極的関与、住民との合意形成をどう作り上げていくのか問われます。
 しかし、この点で、スキーム案は住民とっての利便性向上といった点より、バス路線の減便や人件費削減などの効率化論、コスト削減優先の「事業再生計画・案」となっていると思います。
 例えば 中央北部地区のバス路線減便が3ヵ年で27キロ分が示される一方、他の自治体でも路線を削る前にやるべき経営努力として行われている車両の小型化はスキーム案にはなく、最大限の企業努力がされているとは言えない問題も浮き彫りになってきました。また、会社統合によるバス路線の重複部分を削るという収支計画ですが、住民のニーズからすれば、再構築の発想で利便性の向上に繋がるように路線の延伸や便数の増などへ見直すこともできるのではないか、検討の余地はありと思いました。

 
 国への計画申請の期限は9月末
    住民への説明会は早急に実施していくべき!

 今回、市民や議会から出された課題や改善点など丁寧に協議し、改善して提出することが大事です。
 委員会での部長の答弁は「このスキーム案でお願いしたい」、つまり「申請内容は変えない」ということに聞こえます。 申請が通ってから変更、改善ができるこというのは本当か心配です。 
今の「事業再生計画・案」の内容で国の認可がおりれば、特に経費削減部分の路線減や人件費削減を後から変えるということは中々難しくなります。
 スキーム案という経営の大きな枠組みが決まるわけですから、もっと慎重な審議や意見集など行われるべきだと思います。
市長は臨時会の最後に「質疑などで出された意見が反映されるように努力する」趣旨の挨拶をしました。だとすると、計画申請までの間にどのような協議、努力を行うか注視しなければなりません。

 血税を投入しているという市民の目は厳しく、しっかり、説明と意見収集行うことが大事になってきます。

 ご意見やアドバイスがございましたらご連絡ください。

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