国は「農政改革」法で地方ＪＡ組織の解体進める

小規模農業つぶし、企業参入進める国

　安倍政権は６月の国会で農政改革法を強行しつくりました。
狙いは何か？　関税ゼロ協定、ＴＰＰ交渉は妥協することを前提にした上で、これまでの小規模であっても農民主体、主人公にした農業委員会制度や協同組合ＪＡ活動などを将来的になくして、企業が自由に参入できる大規模化の仕組みへ大転換する中身です。ＴＰＰなど進める為に国の統制がきく都合のいい仕組みへと変革するものです。こんな法律で制度や組織の解体が行われば多くの小規模、家族経営型の農業はたちまち、成り立たなくなります。
『安全な食料は日本の大地から』『地産地消で農業振興を』と訴え、改善を求めてきた日本共産党は６月市議会でも今回、国が進める「農政改革」関連２法案は反対するという趣旨の意見書を提出しました。結果は多数で可決されました。地方議会でレベルでは国の農政改革は認められないと言うのが実態です。地方、現場の声を無視しての安倍政権の暴走はあまりにも酷い。

ＪＡ高知の関係者「理解できない」

　１１日、高知のＪＡ本部を訪問、懇談してきました。担当者の方は「ＪＡの本来業務である営農指導は元々、不採算部門です。これを切り離し、共済保険など他業務を含めての総合的な事業活動をできない様にすることは、さらにＪＡの役割を後退させ、ＪＡ解体となる心配があります。」「どうしてこの様な事を国が行うのか、理解しようにもできない」と話されています。
　グローバル競争、市場経済のための雇用の調整弁として農業を扱う政治では真の発展はできないと思います。今こそ、スクラムを組んでがんばろう！