自衛隊と自治体の関係

　許されない！戦争できる国づくりを進める日本　　

　
　７月１日、集団的自衛権の容認が閣議で決定されました。憲法９条をなし崩しにする暴挙です。国会の周りには４万人以上もの国民が集まり、「若者を戦場におくるな！」　「自衛隊を戦場に送るな」と訴えました。
　安倍首相はこの声をどう聞いていたのか、どこ吹く風とばかりに、沖縄新基地建設の強行にオスプレイの配備など軍備増強にやっきです。　貧困と格差が広がり、自殺者は３万人を越える事態が１０年以上も続いている日本社会、この現実が見えないのかと怒りです。　７０年前の太平洋戦争を経験をした国民、お年寄りの多くが愛する家族や仲間を戦争でなくしています。『戦争だけはしてはならん』と訴えているのに、無視をする首相。　私達は平和を守る闘いを決してあきらめない！

　自衛隊がどうして個人情報を知っているのか？

　この情勢のままでは自衛隊を希望する若者は当然減る、だから自衛隊員募集に力が入るのでしょう。
突然、子どもに届く自衛官募集の案内に不安の声が寄せられていますが、どうして個人情報を自衛隊が知っているのか、それは自治体が協力しているからです。
　高知市の場合、個人情報の取り扱いは情報公開条例上、原則禁止です。ではなぜ？と思いますよね。
市は「住民基本台帳法第１１条に基づき閲覧はできる」として、氏名・生年月日・性別・住所の４情報に限って閲覧を認めています。
　現在、自衛隊は閲覧可能な情報の中から自衛官募集に必要な４情報を写す作業を行い、自衛官募集の手紙を対象年齢の子どもがいる家庭に送っています。
　防衛庁は３９年も前から全国の自治体に対して自衛官募集への協力を要請してきました。１４項目にも及ぶ市町村への要請事項の中には「自衛隊地方連絡に対する適齢者情報の提供」があります。
　今回、高知市は３月議会で『適齢者（１８歳～２７歳）情報を抽出する対応を図るなど、自衛隊と協議してまいりたい」と答弁しました。
　総務委員会で質問しましたが、「抽出」には問題ないとの姿勢です。自衛隊法からみると市町村には協力義務とされる範囲がありますが、「抽出」は義務ではありません。また　総務省の見解は「外部への提供は住民基本台帳法上の規定がなく、望ましくない」と指摘しています。
　
　ましてや先日から問題になっているベネッセの個人情報の流出という事件。重大な問題が報道されていますが、個人情報保護法があるにも関わらずどうなっているのかと怒りです。

　２０１０年の自衛官募集連絡会議で配布された資料では　自治体が適齢者の個人情報をどのように提供、協力しているかが分かります。下記　配布資料の写真

　「SKMBT_C35214072217410.pdf」をダウンロード

　情報公開は５段階に分かれていますが、　平成２１年を見ると閲覧制限をかけているのは５％弱、約６０％の自治体が通常閲覧としています。抽出閲覧をしているのは１８％程度、文書提供までしているのは２１％となっています。　どうするのかは当然、自治体の裁量なわけです。

　「問題がない」から抽出も提供もかまわないというようなことではいけないと思います。

　今後の高知市の対応責任が問われています。