市長と教育長と懇談

制度のお知らせをもっと広くに！　要望の声強く
市長＝「抽選もれの方も２次募集で対応する」

　１９日、平和と生活を守る高知市民の会が市長と教育長と懇談を行いました。

　地域経済の活性化問題について　
　７月から運用開始となった住宅リフォーム助成制度は一件２０万円、市が助成し地元業者の仕事づくり、雇用拡大に繋げる事業です。中心部エリアでは一件３０万円までの助成が受けられます。（現在１４０軒分の予算）
制度を知らない方が多いことや募集期間が１ヵ月しかなく利用したいけど申し込みをあきらめた方がいます。この声を交渉で市長に届けました。
市長は市民への周知が不十分だということを認めたうえで、９月１２日まで募集を延長する約束となりました。
また、来年度も事業継続するとのことですが、予算規模を今以上に増やすかは、今回の実績を踏まえて予算査定の議論してからとなると話しました。

　国保「窓口減免制度」改善の検討へ

　国保料の値上げにより加入者であっても窓口での負担が払えなく無料低額診療所で受診したケースがある実態を市長に訴え、利用しやすい制度にするよう求めました。市長は他都市の事例を調査してから改善を検討すると答えました。

　放課後児童クラブ、民営化を認める姿勢

　子育て支援の課題では国が子育て新システム移行を決め市町村は条例化など対応しています。大きな変化の一つ児童クラブは対象年齢を６年生へ定員数を４０名へと改善されます。一方で規模が拡大するという理由で民間事業者の参入を認めるという市の姿勢が明らかになりました。
　公的責任やクラブの質の後退が心配されます。
　今後も市に対する交渉が計画されています。
　ご要望などお気軽にお寄せください！