総務委員会 討論

　24日、総務委員会では補正予算には賛成。平成25年度決算には反対しました。

　決算について反対した理由、討論の内容について

2014　9月　総務委員会　決算討論　　　

　市第１３０号決算認定議案について反対の立場から討論いたします。
　財務部、総務部について、平成25年度も6億8千万円の黒字決算で、財政健全化判断比率でみると実質公債費比率は16.9％と平成24年度と比べて1.5ポイントも改善し、財政調整基金も当初予算の額に1億円を上乗せした4億円を積み立てる結果となっています。
平成24年度に引き続き、借金を減らし財政を改善させただけでなく、貯金も予定以上にできたことが明らかになりました。
平成25年度の一般会計の決算ベースを財政再建計画と比較した場合、人件費削減額は15億6千万円で計画を6億1千万円も上回っています。再建計画トータルでみると人件費は計画より44億円も多く削減した結果となっています。
　大幅な職員削減の影響は深刻で事業を予算化しても執行できず、次年度への繰り越しや不用額の増となって現れています。例えば、防災事業は平成25年度の重点施策として位置づけ、予算も大幅に増額され市民に対しても防災強化を進める方針が説明されました。しかし、決算でみると防災費の予算は21億7千万円ですが支出額は12億2千万円にとどまり、執行率は約５６％でした。ほとんどの事業が次年度繰越しとなり、その額は約7億7千万円です。さらに不用額となったものには自主防災組織育成強化補助金や津波防災避難路等整備事業、防災行政無線設備設置事業などがあり約1億8千万円規模となっています。
　防災関連など必要な投資的経費の伸びや国の事業が増えることは十分想定できることでありながらも平成25年度も十分な職員体制をとっていないことは問題です。
土木・建築・保育士など専門職不足だけでははく、防災対策や生活福祉の現場など一般職部門においてもマンパワー不足が事業推進に影響を与えています。
早急に現場に見合った職員の配置と定数増への見直しを求めておきます。

市民協働部の市民会館事業については生活相談事業や地域を支える事業が様々、行われていますが経費の約6割は一般財源であり本来、一般事業として全市的に取り組むべきものであると指摘して

以上で反対討論といたします。