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2014.09.17

9月市議会 質問内容 

 12日、個人質問に登壇。 災害関連、国保、中学校給食について質問しました。


まとめ 
 災害関連では、災害時の市営住宅の利用については現状では今回の台風災害による土砂崩れの恐れなどでは入居できない問題を市は認め「新たに規定を定めて対応する」との答弁となりました。 中久万・西久万地区の排水能力が低く、浸水を繰り返していることについては「西久万(上流地区)を調査し、対策を検討する」との答弁となり、今後の対応が注目されてます。
 国保問題では国保料を払えば生活保護基準以下となる世帯がいることを市が認めました。これは重大問題です。国保世帯のうち子育て世帯の負担軽減を求めましたが、「実態を調査、把握する」とは答えましたが、積極的に市が取り組む姿勢になく、終始、国の責任だという市長の姿勢が浮き彫りになりました。
 中学校給食は進めていくことが改めて確認できた答弁でしたが、経費、用地不足を根拠としたセンター方式への流れも見えてきた論戦でした。
 質問戦は時間切れで準備していた給食問題が十分質疑できませんでした。次回へつなぎがんばります!dash
 
 
 


質問 内容
 8月の台風で被害にあわれた皆様には心からお見舞いを申しあげます。日本共産党市議団は被災状況をまとめ、8月6日には市に対して被災者支援を求めて申し入れも行ったところです。様々な問題が浮き彫りになりましたので、災害問題から質問に入りたいと思います。

1、雨水対策について


  まず、今回の台風被害の大きかった北部の浸水被害の解消を求めて質問します。
 久万川北部の地区(西久万・中久万)は秦ポンプ場、初月ポンプ場の排水処理エリアから外れており、「空白エリア」となっています。この地区の雨水は日常、久万川に出るように水門が設置されていますが、一定量の雨が降り、水門の高さ以上に川の水位が上がれば水門は閉じます。この時点で排水機能はなくなり、繰り返し、浸水被害を起こしています。
 その上に、近年では異常気象による豪雨の影響も受けやすく、久万川の水位は一気に高くなる状態になっています。こういった、環境変化によって、今回の雨量規模でなくても浸水被害を起こしてきました。98豪雨以降、高知市の雨水対策は見直されてきたところですが、この様にいまだ、改善されない地域があることを見逃してはなりませんし、早急に改善していく必要があると思います。
 

 ◎ まず、この地区で繰り返す浸水被害の原因についてどうのように分析されているのか、また、この地域の排水能力は現在どの様な状態といえるのか都市建設部長の所見を伺います。
 
 ◎ なぜ、この地域は排水ポンプ場の処理区域外、空白エリアとされてきたのか、その理由をお聞かせください。上下水道事業管理者に伺います。

 水門が閉まると出口のない、この地区の雨水がどこに行くかというと、住宅の床下や床上を通り、浸水被害を起こしながら、秦ポンプ場の処理区域の最上流エリアに流れ込みこんでいます。地図で示す。
この地域の皆さんに聞き取りをすると、「北からの水がえらい」と話されています。

 ◎ この問題について、市はどう認識しているのか、都市建設部長の所見をお聞かせください。

 流れ込んだ先の地域がどうなっているかというと、住宅浸水です。
ここは秦ポンプ場の最上流エリアであり、もともと排水に時間がかかると言うリスクのある地域です。また、入明立体交差の北、新びわ橋と北環状線の交わる場所で地形的にもすり鉢状になっていて、今回の台風でも床上浸水、道路冠水などの被害を起こしました。
 二つの地域の浸水被害を解消するためには、問題のエリアの排水能力を高める対策を行うことだと思います。

 ◎ 8月29日には地元住民の方が担当課と話し合いを行いましたが、その場でも排水ポンプの設置を求める意見が相次ぎました。この声に答えて、排水ポンプを設置することはできないか、都市建設部長の所見を伺います。

 

2、がけ崩れ住家防災対策事業について

 次に、今回の台風被害で浸水被害と同様に相談の多かった、がけ崩れ問題について質問します。土佐山、鏡地区では土砂崩れが発生し、避難指示がいまだ解除されない状態が続いていますが、避難指示の出ていない地域でも、豪雨による倒木やがけ崩れが起き、体育館や親戚の家に避難した市民は少なくありません。また、広島県でも大規模の土砂災害が起こり、国を上げての復旧支援が今も行われています。
 土砂災害については自分のこととして、市民の多くの皆さんが心配しており、市の予防対策に対する要望と関心は高まっています。
 8月の台風では、担当課の皆さんには危険と思われる所をいくつも現地確認にいって頂きまして、大変お世話になりました。
 地域の方からも「市の職員さんがすぐ来てくれ、安心できた」との感謝の声も寄せられています。
 現在、市には「がけ崩れ住家防災対策事業」があり、危険地域の対応が行われています。事業対象の基準は住宅一戸以上で、がけの高さが5メートル以上、傾斜角度30度の自然がけであることとなっています。災害が起きてしまい復旧する場合は自己負担が発生しませんが、予防対策という事であれば自己負担が4分の1必要となります。それでも最近では毎年10件前後の申請が出されています。
 今年8月時点では44カ所が工事待ち状態です。 実績を見ると予防工事の件数は平成24年で2件、平成25年は7件、平成26年は今回の災害補正を除くと3件の工事が行われています。
 年間の申請件数が約10件ある中で、このままの予算のあり方では当然、工事待ちの件数が年々増えていく事態になります。

 ◎ 予算の拡大の必要性と市民が待たされている現状をどう考えておられるのか都市建設部長に伺います。
 

 一方で、本来、予防工事のための事業予算なのに、実態としては、災害時の復旧工事に予算が回されている問題があります。結果、今回の様な災害が発生したら、とたん予防工事は進まなくなります。原因は目的が違う事業を同じ予算の中で対応することになっているからです。予防も復旧も両方、大事な事業ですが、予算が一緒になっているために本来、使われるべき予防工事に回ってこない、この点については早急な改善が必要です。

 ◎ がけ崩れの予防工事と復旧工事は別に分けて予算立てする必要があると思いますが、改善できないか、財務部長に伺います。

 今後、がけ崩れ予防に対する市民の要望はさらに増えると思われますので予算の拡充も当然必要ですし、あわせて現場職員の増員がなくては事業が進まないと考えます。土木など専門職員の力は平常時でも、もちろん大事ですし、災害時には特になくてはならない存在となっています。 さらに国は広島の土砂災害を受け土砂崩れ警戒区域のチェックやお知らせを自治体に行うよう求めています。また法改正による橋梁やトンネル、道路の点検が1743カ所分も予定されているとお聞きしている所です。職員の増員は急務と考えます。

 ◎ ここだけの問題ではないですが、市として、条例定数そのものを見直す必要があると思いますが、市長の所見を伺います。

◎ また、事業増に伴う人員不足についての必要な措置や支援を国にも求めていただく様強く要望しておきます
 

3、災害時の市営住宅への入居について 


 災害時の一時避難の為の市営住宅の使用許可について伺います。今回の台風災害で現在でも避難指示が出て、自宅に戻れない鏡、土佐山地区の方は13世帯で39人です。その中で親戚などの受け入れ先がなく、これからの住まいに困っている方がいます。
市はこの被災者の声にどう対応してきたのか伺います。
 
 ◎ まず、市営住宅の使用を認める判断がなぜ、2週間以上かかったのか。吉岡副市長に伺います。

 
 市営住宅条例の第5条では、災害によって自宅が滅失した場合には特定入居ができる規定があります。しかし今回の様に建物が残っている状態はこの条文での適用となりません。
 現状の条例の範囲では限界があったと理解しますが、3年前の東日本大震災のときは国が公営住宅の「目的外使用」を認め、各自治体に協力依頼を行っています。この点から今回の台風被害も、この解釈のもとに市営住宅の開放はすぐ判断できたと思います。

◎ 今後、同じことを繰り返さない為にも、災害において市営住宅の「目的外使用」ができる規定の整備が必要と思いますが、市長の所見をお聞きします。


4、国保制度について

 次に、国保の窓口負担の軽減制度について。
 医療機関で支払う自己負担金を減免する制度ですが、この要件緩和を求めて質問します。この制度は国の法律に基づき市町村が基準を決めて運用しています。利用できる要件は4つあります。①失業・病気・災害等により収入が前年度の平均収入に比べて20%以上の減少があること。②世帯の実収入の月額が生活保護基準額の130%以下であること。③世帯の貯金総額が生活保護基準額の3ヶ月以下であること。④国民健康保険料を完納していること。なお保険料を分割納付している場合や分割納付の誓約ができた場合は除かれる。となっていますが、この4つの要件すべてが該当していないと、減免制度は使えません。この間の利用実績は平成23年1人、平成24年0、平成25年1人です。つまり、ほとんど使われていない、理由は要件のハードルがあまりにも高いからだと考えます。
 年金も所得も下がる中、国保の滞納件数の割合は増えています。潮江にある無料定額診療所が発表した平成25年度の利用実態では相談件数37件のうち54%が分割納付もできていない無保険者です。残りの35%の方は国保の保険証を持っている方です。この調査からわかるのは保険証があっても窓口負担が払えないケースがあると言うことです。 背景には自己責任では片づけられない、低賃金や貧困問題があります。また滞納状況を示した資料からも分割納付もできず、実質窓口負担10割という資格証となる市民も増えています。平成24年は370世帯、平成25年は534世帯、平成26年は4月~8月までのたった5ヶ月で779世帯と急増しています。
  このまま何の手だてもとられないとなると、保険あって医療なしという最悪の状態へ悪化させることになります。


 ◎ 市長は「保険あって医療なし」ともいえるこの現状をどう認識しているのか、その上で窓口の負担の軽減制度がほとんど利用されていない点をどう見ているのか、まず伺います。
 
 失業や病気・災害などで生活が困窮して医療費負担が払えないという方は本来、この制度によって救われるべきです。しかし、制度に結びついていません。
 この実態を踏まえ、国は窓口負担減免制度の一部改正を平成22年に行いました。その見解として「国の新基準以上の範囲の独自基準がある場合はそれを狭める必要はない」また「国保を滞納している世帯であっても新基準に該当する場合は減免を行うこと」と取り扱いの留意点を示しています。つまり国は国保の完納を要件から外すことを認めたわけです。 運用基準は各自治体の判断ですから市の取り組みが問われてきます。

 ◎ 国が改正を行った趣旨にそって「滞納の完納」という要件は外すべきではないでしょうか。健康福祉部長の所見を伺います。


 要件の一つ、災害時の収入減という考え方についてお聞きしますが、

 ◎ 給与や年金が減ってなくても災害などで家屋が壊れて住めない、修繕でお金がいるなど負担が明らかな場合は収入減があったと見なして制度の利用を認めるべきと思いますが、健康福祉部長の見解を伺います。


 さらに、問題なのはこの軽減制度を多くの市民、被保険者が知らないということです。私も国保の相談を受けますが、ほとんどの方は知らないと答えます。
 国保のしおりに紹介されていても、伝わっていなければ意味がありません。周知方法の改善も必要ではないでしょうか。

 ◎ 手続き上、本人が申請しなければなりませんから、本人が医療費を支払う医療機関に協力をお願いして、窓口にポスターを貼ってもらうなり、お知らせパンフを置かせてもらうなど、今より周知方法を改善することはできないか、健康福祉部長の所見を伺います。


 また、国保の保険料がこの6月から値上げとなりました。日本共産党は、値上げはするべきではない、値上げ回避はもちろん、引き下げもできる。税金の使い方の問題であると論戦も行ってきました。
 今回は特に子育て世帯の国保料の負担軽減策を求めて質問します。
国の子育て白書でも子供の貧困が深刻化し指摘され、国も子供の貧困対策法をつくるに至りました。そういった中、高知市にもできることはないかということです。
 現在、保険料算定には均等割がかかっていますが、子どもの数が一人増える度に3万円ずつ増える仕組みになっています。
 市内で3人の子ども抱え、夫ともに自営業を営んでいる30代の母親は、「不景気が続き、収入が増えてないのに、子どもが増えたからと国保の保険料は上がった。ましてや6月からの値上げ分もあり、もう限界です。保険料を下げてほしいです。」と訴えています。この方だけでなく、多くの子育て世帯の切実な声だと思います。
まず、お聞きしますが

 ◎ 市の国保世帯の内、子育て世帯は何世帯いるのか、またその内18歳以下の子ども2人以上の世帯は何世帯か、さらにその内、国の法定減免基準に該当している世帯はどれくらいいるのか、健康福祉部長に伺います。

 先進地の事例として、広島県福山市では子育ての負担軽減という目的で独自の減免基準を設けています。内容は国保料の算定の際に均等割の部分を18歳未満の子どもが2人以上となる世帯で、なおかつ法定減免の対象となっていれば20%減額しています。
また、大阪の四条畷市では子育て世帯という枠も取っ払い、扶養家族4人以上から減免基準を設けるなどがんばっています。

 ◎ 子育て世帯に対しては均等割自体をなくしてほしいですが、せめて、福山市の様に子どもが増える事に合わせて、負担を軽減していくことはできないか、全国の国保中央会会長という立場でもある市長に伺います。

 また、年間の給与入が夫婦で260万円、10歳の子どもが1人いる3人家族の場合、年間保険料は約21万2,690円となります。
 そこで、生活保護世帯と比較した場合、生活費は給与収入の260万円から国保料を引いた約239万円となりますが、これは家賃4万2千円、医療費はゼロとした場合の最低生活費である245万1360円以下であり、生活保護の対象となります。

 ◎ 国保の値上げにより、生活保護基準を下回る国保世帯がうまれています。この問題に対しどう認識しているのか、市長に伺います。

5、中学校給食について 


 質問テーマの最後になりますが、市政にとっても教育行政にとても大きな課題となっている中学校給食について質問します。
 6月議会前に中学校給食実施を求める署名がトータル1万276筆、市長と教育長に提出されました。市長からは「重く受け止めている」「決定権は教育委員会にある」との答弁がありました。また、教育委員会は「今すぐの実施とはならないが調査を行っているところ」と答弁しました。言い換えれば、中学校給食をしないわけではない、検討していることと理解して、いくつか伺います。
 
 ◎ まず、教育委員会が行っている調査について、どんな項目で調査し、どう言うことが見えてきたのか、教育長に伺います。

 ◎ 調査については当然、報告があるものだと考えますが、いつをめどにまとめられるのか、教育長にうかがいます。

 今、小学校を含め実施されている給食に対する教育委員会の基本的考え方について、これまでの答弁であるように「食育」の実践であり、子ども達の成長を支える大きな役割があるという事は広く示されてきました。今回、問いたいのは、最善の給食の環境とは何かという点です。
 最善の給食を考えるなら、私は自校方式ですべての学校に栄養士が配置されることを望みます。 
 すでに、この方式を全小・中学校の給食方針と位置づけ、取り組んでいるのは群馬県の高崎市です。人口は37万市民で高知市と似ている規模の自治体です。なんといってもトップの給食に対する考え方がすばらしいので、松浦市長の発言を紹介します。高崎市の給食平成22年度版に掲載されていますが「効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は、お金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって、豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子ども達の人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。他の市町村の教育予算は7~8%のところが多いけれど、高崎市は10%を越えています。でも、無駄とか、もったいないとか考えていません。」と、松浦市長の姿勢が市全体の姿勢にも、給食のあり方にも現れていると私は思います。

 ◎ この高崎市の市長の発言を岡﨑市長はどのように受け止められたか伺います。
 

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