中学校に給食調理室整備の可能性はある

　
９月議会、教育長は「早期に検討委員会を設置する」と明言し、中学校給食を進めたい意向を示しました。
全国的にも県内を見ても中学校に給食がないという高知市の遅れが浮き彫りになる中で、やっと中学校給食の検討が動き始めます。
温かくて地元の食材を生かした給食を願えば、やはり「自校方式」（学校に調理室ある形）が一番適した手法です。議会質問に答える中で教育長は「用地問題がある」と発言しました。意味は中学校には給食調理室を整備するスペースがないという事と、「センター方式」（工場でつくり配送するタイプ）で考えても５千食以上を調理する用地の確保が難しいとしています。学校内に用地が確保できれば土地購入代はいりませんし、配送で想定される安全・衛生上のリスクもうまれません。
　全中学校へ視察、「用地」はある、詳細な用地調査こそ行うべき

　　先日、すべての中学校を視察してきました。
　少子化の中で高知市の中学生は６千人規模から５千人へ、５年間で１千人減ると予想が公表されています。
今でも多くの学校で空き教室があり活用されています。西部中学校はグランド北側にある技術棟なくなります。（校舎内へ移転）また、城北中学校も用務員作業小屋のスペースが新たに使える用地となります。
城西中学校にはテニスコート３面分もの空き地が中庭としてあり、校長先生は「ここに給食室を整備したらいい」とまで話してくれました。　学校用地の見直しを丁寧に行えば給食調理室のスペース確保はできると私は確信しました。教育委員会は詳細な現地調査を行いその上で安全衛生上、最低必要な面積基準をどう設定するかなど一定の考えを示すべきです。　単に「用地がない」では公正な判断とは言えないと思います。