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2014.12.11

中学校給食実現を願って質問!

中学校給食 質問 

 今日、質問しました。報告と感想です。

 教育長答弁 「給食開始は3年~4年先を想定」

 中学校給食が実施へ動きだしたことは嬉しくてしかたありません!
署名をしてくださった方からも「やっと動いた」「高知市の教育の悲願だ」と喜びと期待の声が寄せられています。
給食開始のめどは3年~4年先にはなる流れです。本格的な協議へ進みます。
これからは、中身、実施方法などどうするのかが問われてきます。 よりよい給食を目指してがんばします。

みなさん、力をかしてください。

 中学校給食の実施にあたって最善の環境となるよう、一部にでも自校方式の導入ができないか、質問したが、教育長は自校方式とセンター方式の併用は考えていないと答えました。

 「最善の環境」とは何かで意見、認識の違いが明らかになりました。自校方式が教育的な面、食育や地産地消の拡大でも効果は高いという点で、自校方式の優位性について、教育長は「自校方式が優れている」と認めたが、終始、「自校方式の敷地がない」「早期にセンター方式で実施したい」とのべました。
 自校方式ができない理由の最大はコスト問題と敷地がない問題とした。
 面積基準をクリアしている学校が、給食調理室の建設を認めるという意見していることを紹介しても、教育長は「教育委員会は認めない」と答弁。
質問後、担当課に確認すると、2回の校長会で中学校給食検討の報告はしているが、調理室建設の影響など個別、学校へ聞き取りなどを行った経過もないことがわかった。現場、学校の意見など聞かずに、一方的に認めない、などというのは、あまりにもひどいと思う。
これは、議論し尽くして、センター方式を選択したのではなく、「センター方式ありき」の検討であることを浮き彫りにした。
また、敷地があっても、建設すると風通しや日陰問題が起きるので、自校方式はできないとしている点についても確認すると、通風や日照問題の影響を調査した上での答弁かと問うと「具体的調査はしていない」とのこと。これでは客観的な判断はできない。
敷地があると判断された学校5校の内、春野中、旭中、横浜中は高台であり、浸水の問題はないにも関わらず、一部に自校方式ということも、考えていないという姿勢。
この場合のコスト差はほとんどない、人件費に差が出ているが直営で年間2800万円の差である。 教育・食育効果の高い、自校方式を一部に導入することはできることだと私は確信しました。
市長は「本格的議論がスタートできる」と答弁しており、これから議会も含め、丁寧な調査が重要となってきます。
教育委員会に対して、センターありきではなく、あらゆる面からの調査、意見をくみつくすという姿勢にたってほしいです。

 教育委員会にエール!

 多くの市民の皆さんから集められた署名は、よりよい給食という切なる願いであり、丁寧な調査と審議を求めています。また、教育委員会に対するエールでもあります。
 松原教育長は教員当時、学校現場で欠食児童のために自らが食べる場、通称・松っちゃん食堂をつくった方です。教育的意義も、十分に分かっている教育長だからこそ、みんなが、「教育としての給食」「子どもたちに誇れる高知市の給食」ができると思っています。
 署名活動に汗を流した、お母さんたち、学校の調理員さん栄養士さん栄養教諭さん、農家のみなさん、関係する多くの方のご意見を市議会、教育委員会、検討委員会にお寄せください。 

 みんなで議論を尽くしましょう!


以下、質問の内容をまとめました。


① 「実施」について市長の決意は 

 市長=「耐震化のめどがつき本格的な議論がスタートできる」
      「第一義的には教育委員会にある、浸水区域以外に2ヶ所のセンターの建設した場合の検討を市長部局としても行っていく必要がある」と答弁


②  食育推進をどう進めるか

 教育長=「栄養士、栄養教諭は国の基準であり国、県に配置を求める」「現在の第二次高知市食育推進計画(H30まで)の取り組みを継続」「地産地消率を向上させるためには学校と地域、JA団体などと連携し、献立ブロック数を検討する」


③  自校方式の優位性の認識を問う

 教育長=「食育、地産地消、地域連携という面では優れているという意見があった。一方、センター方式が災害対応や経費面でも優れているとの声もあったので早期実現したい」と答弁

 はた=「教育長自身はどう評価しているのか」⇒ 教育長「自校方式は優れている」

④  自校・センターのコスト差は大きくないと考えるがどうか

 教育長=「20年経費比較では、直営での自校方式は約98億、直営でのセンター2ヶ所は約72億、その差は25億ある、委託の場合は約9億」

 はた= 「年間にすれば直営で1億ちょっと、委託では4千万円でありこの差であれば、大きな問題ではない、自校方式は可能と考られるが」

 教育長はコスト問題を聞いているのに、防災ことなど聞いてないことを長々答弁。

⑤  親子方式のコスト比較も行い、詳細な審議をするべきだか

 教育長=「小学校から中学校へ運ぶこと考えると新たな調理場を建てる必要がある」
      「小学校に新たに親子方式の調理場を建てるとすると66億、他に解体費用などかかる」
      「自校と親子の建設費の比較では自校が約30億ですので差は36億となる」
 
 この問いでも極端な答弁、私の質問の仕方の問題と反省もするが・・。すべての小学校の調理室を建て直す事が前提の試算であり、現実的試算ではない事が明らかになった。

⑥  横浜中学校は中学校給食実施を前提で建設されているのは事実か

 教育長=「横浜新町小学校と親子方式ができるように建設されています」

 はた= 「児童数も減っており・・、自校も親子も可能性のある学校ですがなぜ、センター方式しか、選択しがないのか、自校・親子も選択しに入れて検討できる学校と考えるがどうか」

 教育長=「親子方式ができるように建設されていますが、文科省の学校給食衛生管理基準に合う調理場を建設する敷地がないので自校方式は困難」「親子方式の場合も学校衛生管理基準からみると横浜新町小学校の調理場は現在の調理場以上の広さが必要である」

 教育長は、敷地がないと、かたくなに強調。

⑦  面積判断の基準の妥当性について聞く

 はた=「なぜ、香南市立のセンターを参考としたのか」

 教育長=「平成26年9月に開始された新しい施設であり、食数も3140食で、センター2ヶ所の建設する場合とほぼ同じであるから参考にしました」

 はた=「自校も親子もセンターもすべてが一食0.83㎡以上となっているが、他の事例 等からも過剰な数値である・・・絶対に0.83㎡なければいけないのか、方式ごとの最低必要面積をどう考えているのか」

 教育長=「1食あたり0.83㎡というのは経費を試算するために用いた数値であり、高知市に建設する際に0.83㎡で建設するということではない」

 はた=「0.83㎡という過大な値でのコスト比較となっている問題である。」

 教育長はこの点でもしきりに文科省の学校給食衛生管理基準に適した広さがいるということを繰り返し答弁する。
 文科省の衛生管理基準では示されているのは整備の内容であり、0.83㎡という最低面積基準はない。つまり、0.83㎡以下でも衛生管理上、設備が整っていたら、認められるということ。だから自校方式の可能性は大いにある。

⑧  敷地があると判断した5校については自校方式を行う考えはないか

 教育長=「敷地があっても他に影響があり建設できない」(清水市議への答弁)

 はた=「他への影響とは具体的に何か」

 教育長=「建設することで風通しや日陰になったりする影響が考えられる」

 はた=「学校現場からはここに給食室は作れますという話がある、教育的効果を考えれば給食を実施していく効果は大きい、学校の意見を聞き協議できることではないか」
 
 教育長=「学校がそう言っても、教育委員会は認めない」

  質問戦後、教育委員会に風通しや日陰問題が起きるという調査しての答弁か問うと「調査はしていない」とのこと。2回の校長会で中学校給食検討の報告はしているが、敷地があるとされた学校にたいしても建設による影響などについて具体的に聞き取りなどは行っていないことがわかった。現場、学校の意見など聞かずに、一方的に教育委員会は認めないなどというのは、あまりにもひどい。
これは、議論し尽くしてセンター方式を選択したのではなく、「センター方式ありき」の検討であることを浮き彫りにした。

⑨  敷地がある5校を自校とし残りセンター(2000食×2)とした場合と
               3000食2ヶ所のセンターとした場合のコスト差はどうなるか

 教育長=「5校は自校とした場合の初期経費は32億4900万円、3000食2ヶ所のセンターが29億4300万円で児童減少を考慮したら20年後は3800食となる予想、人件費は5校自校とした場合が1億5700万円、センターのみ2ヶ所の場合は1億2900万円となる」(運営費のコスト差は2800万)

 はた=「運営費の差はほとんど無いことは明らか」

⑩  全国の流れはセンターから自校方式へ切り替えているが

 はた=「あらゆる面官から慎重な調査、研究が必要と思うがどうか」

 教育長=「内部でも他市への調査を行ってきた、中核市1040校中センター方式が45.6%自校方式は20.4%、親子方式11.3%、未実施が16.4%でした」「検討委員会も中学校給食のセンター方式でとしているのでセンターで進めたい」


⑪ 一部に自校方式の導入はできると考えるがどうか

 はた= 「議論で明らかになったように、過大な数値による敷地判断やコスト比較であること、また児童減少や教育的効果など総合的に見てもすべてセンターというのではなく自校方式も一部に考えられる、大規模センターありきではなく自校方式の可能性を追求する姿勢にこそ教育委員会は立つべきではないか」

 教育長=「自校方式とセンター方式の併用は考えていません」

 質問戦後、確認すると、「方式の併用は考えていない」との見解はあくまでも教育委員会の現在の考え方であり、検討委員会は併用について判断、結論は出していないことが明らかになる。

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