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2015.02.27

ミラー設置、手すり修繕へ

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 ミラー設置はあたご3丁目、コープ吉田店北の市道です。 マンション建設に伴い交通状況が変わり、交通事故がよくおきているとの事で地域の方が心配していました。 
 手すりの修繕は一ツ橋児童公園の南の久万川へ上がる道です。 4月に改善の工事を発注する約束となりました。 地域の方は市の対応を喜んでいました。
市の担当職員さん、迅速な対応ありがとうございます。

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2015.02.18

最低生活基準をさらに引き下げる国

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広がる貧困、家賃1万5千円の苦悩 

 14日、世間はバレンタイン。60代後半の男性から「助けてください」と連絡があり、地域の方と一緒に訪ねました。男性は生活保護を受給していますが、2畳・3畳のふたまで、お風呂は無い、冷蔵庫も洗濯機もだいぶ前から壊れて使えない、天井はあちこちから雨漏り、畳も歪み、トイレの床にいたっては抜け落ちそうな状態でした。
 男性は福祉事務所に引越しできないか、と相談したら「大家さんに聞いてきて」と言われ、雨漏りやトイレの修繕をして欲しいと相談しましたが「もう修繕せんき、嫌やったら出て行って」と言われたそうです。大家さんも直すお金がない状態で双方限界。
その後、「大家さんに言っても修繕は駄目ですよ」と報告、しかし福祉事務所は引越しの必要性について十分調査検討もせず、放置。男性は精神的にも限界に達し、病院から精神安定薬を処方されることになりました。
友達のすすめで私に電話したと話します。


 職員不足は市民の苦しみ増やすだけ

 生活保護法の第12条「調査及び援助方針」にある様に福祉事務所は必要があれば訪問し、援助方針に反映させ、最低限度の生活を保障しなければなりません。
 結果的にはこれを怠ったことになります。職員削減、多忙化の影響はこの様な事態をつくり出しています。
 問題を職員の資質の問題に矮小化してはなりません。高知市の人手不足は危機的状況であり、慢性化しています。

 
福祉事務所「引越し認める」

 16日、男性の家の写真を持って福祉事務所を訪ねました。「この様な状態でありながらなぜ、引越し願い
に回答せず、今に至っているのか」「今回の引越しは認められるはず」と指摘。
課長と担当職員は男性の現状を認め、引越しができる様に改めて男性と大家さんと話す約束となりました。
 男性は何度も何度も「ありがとうございます」と。
 同じようにあきらめ、自分を責め、無力感で苦しんでいる人がいます。仕方ない問題ではありません。
 

 生活保護「住宅費」等、330億円削減へ

 政府は国会に最低生活保障ラインをさらに引き下げることを提案しています。生活保護の「住宅扶助」
「冬季加算」など合計330億円減らす動きです。
 現在、高知市は単身世帯の場合、一ヶ月3万2千円までの家賃を認めています。高知は全国と比較しても所得は低いのに家賃の相場は高いところで、3万2千円といっても探すのに苦労します。
 今回、相談の男性の家賃は1万5千円で大変安く思いますが、政府の進める生活保護の「住宅扶助」削減はこの様なケースを増やし、さらに貧困に国民を追い込んでいくものです。
 どこまで国民を苦しめるのか、怒りしかありません。 経済成長どころか、国が貧困を拡大させています。

* 政党助成金、年間320億円こそ廃止し、暮らしにまわせ!

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2015.02.12

自衛隊の要請受け、18歳の名簿作成

 10日、総務委員会で自衛隊高知地本の要請を受け、個人情報の取り扱いをかえる報告がされた。
自衛隊高知地本は昨年12月25日文書で高知市に対し、① 18歳の抽出名簿を作ること ② 情報を提供することを要請。その理由を市が「法廷受託事務」を執行していない現状があるとしています。しかし、18歳の4情報を提供することは法廷受託事務としての「義務」ではなく、こんな根拠で、情報提供せよというのは問題です。
 市は抽出名簿の作成を協力はするが「提供」までしない、住民基本台帳法で認められる閲覧の範囲で対応するとしましたが、「抽出」すること自体が問題である。① 他の自治体もやっている ②18歳の4情報以外は出ないなど、「抽出」する理由としています。 だからと言って、18歳は抽出されもかまわないということにはならない。市の姿勢は問われる。
 ましてや、「抽出」や「提供」しないことを行政の義務を怠っているかのような「脅し」とも取れる要請文書を市に送ったことは重大な問題で許されない。
防衛省はこの実態をどう受け止め、是正させるのか。問われるべき。 
過去の戦争、「赤紙」の歴史をほうふつさせる。 

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2015.02.10

18歳の個人情報 「抽出」名簿作成へ

背筋が寒い。
ついに、10日の総務委員会で高知市は18歳の個人情報を抽出し名簿を作成、自衛隊の閲覧を認め,協力をさらに進める報告をしました。
沖縄県では41市町村中12自治体が閲覧自体を拒否。戦争できる国づくりへの危機感からこの様な防衛省の動きに批判の声は強まっている最中、市は対応を変更。過去の戦争の教訓からも自治体のあるべき姿が問われる重大な問題です。今や自衛隊の主たる任務は大きく変化し武器をもって戦場に行く部隊へと動いている。
18歳の「抽出名簿」が今後、及ぼす影響は計り知れない。 
防衛省、自衛隊はより多くの志願者を集めるため、やっきになっているが、息子が自衛隊員というある父親は「戦争はしないと信じているが、状況は変わった」と話してくれた。
組織的、強権的に自衛隊員の募集を強化する国に対して自治体は、無批判でいいのか。
「抽出名簿」作成という市の姿勢、責任は重大だ。

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2015.02.03

イスラム国による殺人

日本人二人が殺された、テロ集団イスラム国による残虐非道な殺人。絶対ゆるされない。
 ナイフを振りかざし、安倍首相を名指して「日本人を標的にする」と。なぜ、こんなことになったのか。
この映像が世界に流れる前、安倍首相はエジプトを訪問していた、緊急事態を承知していながら、イスラム国と敵対する国に2億ドル(200億円)の支援を表明した。
「敵の味方は敵」となるという危機感はあったのか疑いたくなる。
ついに、自衛隊の武力行使、派兵は必要とまで言い出した。武力行使とは民間人も巻き込まれる戦争の事。
テロに屈しないのは当然ですが、解決の道は戦争ではない。武装テロ集団を解体させることは世界各国の共通の思いであり、世界全体の力で包囲し対峙していくことだと思う。
 息子を殺されたお母さん、家族たちの涙、言葉がニュースで流れる、胸が潰される様に苦しくなる。
そんな中、二人の死を「自己責任」だと平気で口にして言う人がいる。命への軽視であり、黙認してはいけない。

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