最低生活基準をさらに引き下げる国

広がる貧困、家賃１万５千円の苦悩　

　１４日、世間はバレンタイン。６０代後半の男性から「助けてください」と連絡があり、地域の方と一緒に訪ねました。男性は生活保護を受給していますが、２畳・３畳のふたまで、お風呂は無い、冷蔵庫も洗濯機もだいぶ前から壊れて使えない、天井はあちこちから雨漏り、畳も歪み、トイレの床にいたっては抜け落ちそうな状態でした。
　男性は福祉事務所に引越しできないか、と相談したら「大家さんに聞いてきて」と言われ、雨漏りやトイレの修繕をして欲しいと相談しましたが「もう修繕せんき、嫌やったら出て行って」と言われたそうです。大家さんも直すお金がない状態で双方限界。
その後、「大家さんに言っても修繕は駄目ですよ」と報告、しかし福祉事務所は引越しの必要性について十分調査検討もせず、放置。男性は精神的にも限界に達し、病院から精神安定薬を処方されることになりました。
友達のすすめで私に電話したと話します。

　職員不足は市民の苦しみ増やすだけ

　生活保護法の第１２条「調査及び援助方針」にある様に福祉事務所は必要があれば訪問し、援助方針に反映させ、最低限度の生活を保障しなければなりません。
　結果的にはこれを怠ったことになります。職員削減、多忙化の影響はこの様な事態をつくり出しています。
　問題を職員の資質の問題に矮小化してはなりません。高知市の人手不足は危機的状況であり、慢性化しています。

　
福祉事務所「引越し認める」

　１６日、男性の家の写真を持って福祉事務所を訪ねました。「この様な状態でありながらなぜ、引越し願い
に回答せず、今に至っているのか」「今回の引越しは認められるはず」と指摘。
課長と担当職員は男性の現状を認め、引越しができる様に改めて男性と大家さんと話す約束となりました。
　男性は何度も何度も「ありがとうございます」と。
　同じようにあきらめ、自分を責め、無力感で苦しんでいる人がいます。仕方ない問題ではありません。
　

　生活保護「住宅費」等、３３０億円削減へ

　政府は国会に最低生活保障ラインをさらに引き下げることを提案しています。生活保護の「住宅扶助」
「冬季加算」など合計３３０億円減らす動きです。
　現在、高知市は単身世帯の場合、一ヶ月３万２千円までの家賃を認めています。高知は全国と比較しても所得は低いのに家賃の相場は高いところで、３万２千円といっても探すのに苦労します。
　今回、相談の男性の家賃は１万５千円で大変安く思いますが、政府の進める生活保護の「住宅扶助」削減はこの様なケースを増やし、さらに貧困に国民を追い込んでいくものです。
　どこまで国民を苦しめるのか、怒りしかありません。　経済成長どころか、国が貧困を拡大させています。

＊　政党助成金、年間３２０億円こそ廃止し、暮らしにまわせ！