自衛隊に１８歳名簿を見せる

　
　　高知市が自衛隊の要請に応え、１８歳を抽出した名簿を見せることとした問題について、１３日に質問した。

　市が１８歳の名簿をつくるきっかけとなった、自衛隊の要請とはどんなものかというと、一言でいえば「強要」そのもの。　通年、自衛隊は自治体に対して、あくまでも、お願い・依頼という意味での、自衛隊法に基づく「名簿の提供」を求めて依頼文書を通知を出している。依頼とする意味は「市町村の義務ではない」「自治体の判断で断ることもできる」もので、強制できないものであるからだ。
　今年度も１１月に通知されているが、　問題の「強要」ととれる文書はこの依頼文書とは別に、１２月２５日に市に送られてきた文書です。
　「自衛官募集適齢者情報の提供が必要な理由（案）」とあり、現状の問題点として『自衛隊法第９７条第１項の規定により、法廷受託事務として各市町村長がその一部を行うとされている４情報の提供が自治体の判断により執行されていない。　代替手段として、住民基本台帳法第１１条に基づく閲覧行為として扱われている現状は、行政の無駄を削減し、効率的な事業の実施を必要とする、昨今の行政への期待に反している。』　と書かれてある。
　つまり、わかりやすく言うと、「４情報の提供は自治体のすべきこと、義務だと」としてそれをしていない、怠っているという事です。　その上、「今年度、従来の方針を変更し強く適齢者情報の提供を求める」とも書いている。

　この文書について、日本共産党の仁比そうへい参議院議員が２月２７日、総務省と防衛省に見解の確認を取っている。防衛省は『名簿の作成や提供は市町村は断ることができるもの』『断られることは当然あり得ること』『強く要請するのは適切ではない』とし、今回の件について『立場を正しく認識していなかった可能性がある』『行き過ぎている』と回答したとのことです。
　防衛省自身が行き過ぎをみとめている通り、この文書は「強要」である。当然、市が従う必要はない。

しかし、市は１８歳の抽出名簿をつくって見せるとした。　　なぜ、自衛隊に便宜をはかるのか。

質問で、　防衛省は見解は行き過ぎとしているが、市長はどう受け止めているいるのか？と問うと、
市長は「住民基本台帳法に定める閲覧対応に止めていたことに踏まえまして、更に適齢者情報以外の情報提供は行わないこととし、適齢者・対象者を限定して、従前通り、住民基本台帳法の範囲での閲覧対応としたところです」と答弁。　まったく、質問に答えていない。　
再度、市長に、私が聞きたいのは、防衛省は立場を超えて行き過ぎたと認めているが、市の見解も同じか？と質問。
市長は「防衛省関連の本部から改めての申し入れを受けいないので今ここでコメントできない」と答弁。更に不当な要求と思わないか？と聞くと、市長は「おそらく法律の解釈が行きすぎかあったもの。不当要求とは思わない。本省と現場での齟齬があったもの。」と答弁。
　市の認識自体に驚く、防衛省が行き過ぎを認めているのに、市は問題認識がなかった。
　２月の総務委員会や、新聞の取材に対して、部長は「困惑している」と答えているが、部長と市長の認識が違う事になる。
　
　１８歳本人や家族から「名簿を作らないでほしい」「名簿から除けてほしい」との声もある。
　２００３年国会の個人情報保護に関する特別委員会で当時の石破・防衛庁長官も「名簿から除外することは自治体の判断でできる」と答弁。
　国の答弁の意味についての見解は「法廷受託事務としている自治体は除外できる」ということで、市は「法廷受託事務という位置づけをしていない、住民基本台帳法に基づく閲覧制度なので、除外ができない。」とした。
　
　おかしな話である。　法廷受託事務として名簿作成していれば、拒否する方を除外できるのに、法廷受託事務にしていない、住民基本台帳法の閲覧だと除外できない。　まさに、法の矛盾。
　本来、個人情報の扱いは、原則・非公開であり、本人の意思が尊重されるものだ。
　市は「この件について県と協議している、今後自衛隊とも協議をしながら検討していきたい」と答弁。
　検討の中身については、希望があればダイレクトエールが届かないような対応という内容だった。
現状の法律では除外ができないのに、ＤＭを送らないようにするとは、まさか、名簿登録を拒否する人の名簿をつくるのではないか、もし、そんな名簿を自衛隊に渡すとなれば、それこそ、大問題になる。
　
　この法的な問題については、国会での質疑、取り組みが必要になる。　
　
　
　集団的自衛権の行使を認め、「文官統制」の廃止を行う国、まさに戦争する国づくりだ。そのうえ、自治体に対してもこのような強要ともいえる対応。　こわい流れ。　このままだと、自治体の作った名簿によって若者が戦場に行くことになる。　これを短絡的な考えだと言ってきた人がいるが、想像力の欠如、現状認識が甘すぎる。
自衛隊員は今回の様なダイレクトメールで勧誘されたりして、隊員になっている。　勧誘の実態に対して、「だまされた」という若者の声があるのは事実だ。いじめや暴力によって自衛隊員が亡くなったケースも起きている。　憲法の基に武器をもって戦場にいくことは今まではなかった。しかし、今は状況はちがう。　戦争に行く部隊になろうとしている。

　沖縄の様に閲覧も提供も自衛隊には認めない判断もできる。　自治体の判断しだい。市の姿勢が問われる問題です。