6市議会 質問内容

　6月市議会　通告した質問内容

　本日良かったと思う、市長の答弁は地域福祉推進計画の質問で、事業の要となっている地域福祉コーデイネーターを増やしていくと、約束したところです。　

　　以下　質問原稿

　
国保問題について　

　4月の統一地方選挙や、また地域を回る中で、市民の皆さんから様々な意見をお聞きしました。中学校給食に対する期待があった一方、批判が大きかったひとつが「国保」の問題です。
　まず、その国保問題から質問をいたします。
今、高知の働く者の最低賃金は677円と全国最下位、当然、県民・市民の所得も全国最下位クラスです。
なのに、高知市の国保料は中核市では全国5番目、所得に占める国保料は12％を超える高さとなりました。各種、医療保険の中でも保険料負担率が最も高いのが国保です。市民生活を圧迫していることは、誰の目にも明らかです。払いたくても払えないと言う声、滞納者が増える傾向は続いています。
滞納となる原因は、年金や所得が減る流れの中で、市独自の障がい者、寡婦、高齢者への軽減制度の廃止や国保会計の赤字を解消するためにと平成26年には保険料の引き上げがあったことによるもので、個人の責任だけではないということです。
そもそも、国保会計の赤字問題は国も答弁しているように「・・・構造的問題」です。
　しかし、国保料を払うと生活保護以下となる事態が生まれています。　
昨年の本会議でも指摘しましたが、当時の市が発行している国保のしおりで紹介されているモデル世帯が、国保料を払うと生活保護以下となる問題について、この状況を市はどう認識しているのかと答弁を求めました。

市長は「保険料負担にも限界があります」と述べた上で「国の1700億円を確実に確保し、市町村の保険料をできるだけ抑制していく方向に持ってまいりたい」と答えています。
その1700億円が、今回、市町村に投入されたわけですが、それを受けて、高知市としては、どういう負担抑制策をとるのかが、問われてきます。

そこで、基本的な認識を伺いますが。

◎ 国保料を払うと、生活保護以下になることは許されないという認識がありますか。　市長にお聞きします。　

　介護保険の場合は「境界層措置」という制度があり、生活保護以下にならないような手立てを取っています。国保、医療保険でも行われる必要があると考えます。

◎ 本来、国の責任で、生活保護以下にならないような負担軽減策を取るべきと思いますが、国保中央会、会長でもある市長にお聞きします。

　国保会計の赤字問題は高知市だけでなく全国問題です。ようやく国が1700億円を投入しました。その活用とあわせて、多くの自治体が、独自の財源を投入して、保険料の引き下げを実現させるなどの努力をしているところです。
国が責任を十分に果たしているとは言えませんが、自治体の努力という点では、高知市は、遅れていると思います。
この間、議論してきた、一般会計からの繰り出し状況を比べてもあまりにも少ない。
　市民所得は全国でトップクラスに低いわけですから、本来、行政の努力こそ全国トップクラスに行われてもいいはずです。

◎ 自治体の努力という点で、高知市は遅れているという認識があるのか、
市長にお聞きします。

◎ 市は昨年度から一般会計からの繰り出しを復活させましたが、
その目的、意義は何か、健康福祉部長にお聞きします。
　

　今年5月19日の参議院厚生労働委員会で国は「生活保護は受けていないが、払うと生活保護基準に該当する世帯に対する保険料の減免を行っている自治体が、平成26年4月時点で６８５市町村ある」と報告しています。
例えば、横須賀市は「世帯主及び被保険者が貧困による生活のため、公の扶助またはこれに準ずる扶助を受け、または受けるに相当するとき」との基準を定め、
境界層減免を行っています。

◎ 高知市においても、国保料を払うと生活保護水準になる世帯について、
「境界層減免」を検討できないか、市長にお聞きします。

次に国保の滞納世帯に対する対応のあり方についてお聞きします。

　4月現在の国保世帯数は約5万世帯です。その中で滞納者件数は、12,135世帯、約24％となっています。
昨年と比べても増えております。滞納世帯の内、通常の期間ではない短期保険証の方が5,762世帯、資格証の方が1,179世帯です。
問題なのは、ここ数年で、窓口負担10割である資格証の割合が急増していることです。
年度別の推移では、平成24年度が370世帯で滞納世帯に占める割合は3.21％、平成25年度は534世帯で4.56％、平成26年度は779世帯で7.02％、平成27年4月では1,179世帯、約10％と、急激な増え方です。たった4年間で、3倍です。
　
◎ なぜ、滞納世帯数のうち資格証世帯がこれほどの増え方をするのか、
健康福祉部長にお聞きします。

◎ 資格証発行の決定手順について、どうなっているのか、
健康福祉部長にお聞きします

ここで、深めたい問題は、滞納者に対する相談対応のあり方です。

　市民のみなさんから国保の滞納に対する対応が余りにもひどいという声が多く寄せられています。　選挙中には70代ぐらいの女性が国保の事で「市長が鬼に見える」とまで言われました。
この背景に何が起きているのか、明らかにしなければなりません。

　問題の事例を紹介します。

　　夫62才、妻59才の二人世帯、現在の収入は夫25万、妻7万、払うべき国保料は平成26年度分が年間53万円です。平成27年5月時点の滞納総額は78万円です。
どうしてこの世帯が滞納になったかと言うと、子どもが大学に進学したため、仕送りがいるとの事で、現年分が払えず滞納になりました。
しかし、滞ることなく、分割納付を続け、大学の4年が過ぎた時点で、現年分と滞納分を含めて、年間72万円、毎月にすると6万円を払い、約4年間で完済する計画の約束となりました。

その後の対応について、問いたいと思いますが。
国保担当課は、毎月10万円の分割納付を求め、払わなければ期日までに短期保険証を返してください、という話しをしています。

問題なのは、夫が窓口で「月10万円は払えないが、月6万円に１万円上乗せすることは、なんとかできるかもしれない、だから保険証は取り上げないでほしい」と訴えています。しかし、担当課は「1万の上乗せぐらいでは、話しにならない」と言い、交渉を打ち切りました。
夫は妻に「月10万払えんなら、保険証を返しに行くしかない」と話し、相談の結果、後日、妻は窓口に短期保険証を返しに行きました。
すると、夫への対応とは違い、「保険証が無くなると大変なことになりますよ」と別の担当者が対応し、月7万円の分割納付で、現在の短期保険証を継続することができるという話になりました。
明らかに、夫と妻への対応が違います。
この点について、夫が再度、窓口を訪ねて、「月7万の分割納付でいいのか」と聞くと、「月7万でいいという対応の方が間違っている」と言われたそうです。　結果、この世帯は資格証明書になったわけです。
　
まず、国保担当課が提示した、月10万円の支払い計画についてですが、

◎ なぜ、月10万円の支払いを求めたのか、その根拠について、
健康福祉部長にお聞きします。　

　これまで、市は資格証明書の交付基準について、議会答弁で「資格証明書は保険料の納期から1年を経過しても、なお納付されない場合に交付をするとしておりますが、その前段には、督促状や催告書の送付、国保等推進員による戸別訪問、さらには短期保険証を交付するなど、それぞれの　個別の事情を聞く機会の確保に努めております。なお、資力がありながら未納の方、継続して一定の収入がありながら、滞納解消にいたらない場合には、資格証明書を発行している」と説明しています。
簡単にいえば、お金があるのに払わない、相談の呼びかけにも応じないなど、悪質な場合です。
しかし、この世帯は昨年より月5万円、年収で約60万円も減っていますし、通院中でもありました。また、滞納解消が4年で見込める分割納付をしている事実、そして、市の要請にも、きちんと応え、相談窓口にも出向き、今の支払額に、さらに上乗せして払うという意志まで示しています。
それで、なぜ、資格証明書になるのか。
これは、保険証取り上げという重大な問題、事件だと思います。

　◎ 本来は通院中、治療中の方から、資格証明書への切り替えはしてならないはずですが、健康福祉部長の見解をお聞きします。

◎ 窓口で相談者の生活状況など聞き取りを十分したと言えるのか、
健康福祉部長にお聞きします。

◎ なぜ、窓口対応が夫と妻と違うのか、どちらが市の基本的対応なのか、
健康福祉部長にお聞きします。

　　このケースは、窓口できちんと聞き取りを行っていれば、資格証明書にならずにすんだと思います。
一度、資格証明書になれば、滞納総額の50％を納めなければ、保険証は戻さないという、市が作ったルールがあり、この世帯は払えないため、治療を中断していました。　これは許されない状態であるということで、担当課に対して、早急に、市の責任で保険証を元に戻すよう求めました。しかし、窓口では、50％納付ルールがあるから、戻せないと言われました。
それでも再度、問題を指摘し、交渉した結果、支払い額は現状のままで短期保険証に戻ることになりました。
　奥さんは「これでやっと病院に行ける」と安心されておりましたが、当初、窓口で戻せないとした根拠の「50％納付ルール」とはなんなのかと思います。
市は「短期保険証及び資格証明書の交付等に係る事務取扱要綱」の10条でこの独自ルールを設定し、運用の根拠としているわけですが、厚生労働省通知では「世帯主が払えない事情を申請すれば短期保険証を発行するよう」自治体に求めています。
また、市の取り扱い要綱10条1項3号でも「特別な事情があると認められるときは、短期保険証に切り替えることが出来る」という規定があります。　このことから、今回は保険証が戻ったと考えます。
しかし、本人が相談しなければ、借金をしないと治療ができない状態であったことは事実です。
今回の場合は、いわゆる「特別な事情の把握」の聞き取りが適切に、また総合的に判断されたとは思えません。私はこの問題は、氷山の一角で、他にもあると思いますが、今後、同じことが起きないように、どの様な対策をとるかが問われます。

◎ 結果的に「50％納付ルール」が窓口での十分な聞き取りをせず、機械的な対応をすることに繋がっていますので、このルールはなくすべきと考えますが、健康福祉部長にお聞きします。

☆　関連して、生活保護受給者が保護費から国保の滞納支払いをしている問題についてお聞きします。

　生活保護になると滞納があっても「滞納処分の停止」に該当する為、滞納請求はできないはずです。しかし、ある生活保護の方の話しでは、滞納国保料について国保担当課から「払ってください」と言われたから、保護費からずっと払っているという相談が寄せられました。
これは地方税法15条の７の「滞納処分の執行停止」の主旨からも問題のある状態だと思いますが。

◎ この様な実態があることを福祉事務所は知っているのでしょうか、
健康福祉部長にお聞きします。

◎ どれだけあるのか、お示しください。健康福祉部長にお聞きします。

　地方税法上、どうかと言う点で

◎ 本来、生活保護になれば、滞納処分は執行停止となることで間違いないか、財務部長にお聞きします。

◎ 市としても生活保護となったら、速やかに、執行停止を行うべきではないでしょうか。健康福祉部長にお聞きします。

　この相談者は、生活保護需給中は滞納分の支払いが執行停止になるという事を知りませんでした。他の方も当然しらないと思われます。
　
◎ 国保担当課は、滞納がある生活保護受給者に対して滞納処分の
執行停止の話をいつ、どのように説明していているのか、健康福祉部長にお聞きします。

　
次に、地域福祉活動推進計画について　伺います。

　この計画は少子高齢化や核家族化など地域社会が、変化していく中で生まれる多様な課題に向き合い、住民同士が支えあって、住みやすいまちにしていくことを目標に作られたものです。
計画期間は平成25年度から平成30年度の6年計画で、今年度で3年目となります。
計画づくりから事業の実践まで、高知市と市社協が力を合わせて取り組んでいます。　　　
主な活動は、町内会、自主防災組織、高齢協、PTA、100歳体操、などの各グループが垣根を越えて、地域の課題を共有し、助け合っていくための居場所づくりです。　例えば、介護の受け皿がない問題や子ども達の様子、虐待の問題、引きこもり問題などです。　今、この取組みが、地域の方々から期待されています。
ある町内会の役員さんに話を伺うと「町内会といっても、今やっていることで手一杯、中々住民同士が集える機会がなく、問題解決に手が届かない、もどかしい思いをしてきた。身近に誰でもが寄り添える、居場所的なものがないかと思っていたら、社協さんが「サロン」づくりの話を聞かしてくれた。」といいます。
　平成25年度からは、この「サロン」居場所づくりが進み、市内25ヵ所で活動が始まりました。担当のコーデイネーターさんにも話を伺いましたが、各サロンではみんなでお昼ご飯を食べたり、音楽鑑賞したり、医療や介護、子育ての講座を開いたり、生活相談をしあったり、多彩に行われています。そこで、問題が見つかればコーデイネーターさんが動いてくれ、解決するなど、取り組みは好評だとのことです。

◎ 計画実施から2年が過ぎましたが、これまでの取組みの評価と今後の課題について、健康福祉部長にお聞きします。　

地域福祉活動推進計画では、この取組みを27の行政区に面的に広げいく目標となっています。さらに、拡大するとなると、どうしても職員体制の強化が必要です。
現在、事業の要となっている、地域福祉コーデイネート職員は8名です。
ある地区社協の方は「計画を進めるのであれば、コーデイネート職員を増やさないと、地域だけで広げるのは大変と思う」と叱咤激励の声を寄せてくれました。　
そもそも、この事業は高知市が市社協にお願い、委託して取り組んでいるものです。職員の配置、人件費は当然、高知市が予算化しなければ進みません。

◎ 全国では、地域福祉コーデイネート職員は中学校区に１人というのが、当たり前となっていることからも、職員体制の予算を増やせないか、市長にお聞きします。

就学援助制度について　

　次に、就学援助制度の対象の所得基準が今年度から引き下がった問題について教育委員会に伺います。　制度の詳しい説明は省きますが。
対象となる世帯の基準は大きく二つで、　①　生活保護世帯、②　生活保護を受けている方に準ずる程度に、経済的に困窮していると教育委員会が認める方、となっています。
では「生活保護に準ずる程度」とはどういうものかというと、世帯の収入状況によって、判断されることになっています。その算定基準は、各自治体の判断で決めることになっており、高知市の場合は文科省の「特別支援教育就学奨励費」を基準とし、そこに生活保護基準の父子・母子加算額を上乗せした額を用いています。
　今回、市教委は生活保護基準のひとり親加算額が引き下げになったことを理由に、算定基準を変更しました。　
このことで、多くのひとり親世帯に影響が出ることは明らかです。　
国も高知市も、少子化に歯止めをかける為、子育て支援の必要性を説明してきましたが、子育てにはお金がかかる事が、少子化の大きな原因ひとつだと、分析もされているところです。
子どもの貧困は拡大をしていますし、学力低下も心配されています。
だからこそ、就学援助制度での支援が重要になってくるわけです。
制度の充実こそ、求められる時に、市が対象基準を引き下げることは避けるべきではないでしょうか。
特に、子育てのリスクを多く抱えている、ひとり親家庭に対して、国の制度が後退したからと、そのしわ寄せを負わせるべきではないと思います。

◎ まず、子どもの貧困問題が高知市でも深刻化しているという
認識があるのか、教育長に伺います。

　就学援助を受けている保護者の方は「受けられることになって、本当にたすかった、安心して子どもを学校に送り出せます」と話してくれました。

◎ 現在の小・中学校での就学援助制度の利用状況について、
教育長にお聞きします。

　就学援助制度の必要性、果たす役割の大きさからも、なんとしても後退させないという、強い姿勢で対応して欲しいと思いますが。

◎ 今回の対象基準の引き下げは、見直し、元に戻すことができないか、
教育長の見解をお聞きします。

　最後の「教員不足について」質問はできませんでした

　が、これかの委員会での質疑や次の議会に向けて取り組みます。以下、質問内容

　教育委員会の調べでは、現在、市内で9校10名の先生が足らない状況だとお聞きしました。　具体的には、定数内の講師がいないのは1校1名、産休代替の配置が出来ていない学校が3校3名、病休代替がない学校は5校6名となっています。
その中で、特別支援学級2クラスでは担任の先生が今もおらず、他の先生が兼務している状態が続いています。また産休育休など事前に先生が不足することがわかっているケースでも、配置が出来ないという状況が慢性化しています。
すべての子ども達に、教育の機会を平等に保障するという、教育基本法の根本的な理念からも、これは違法な状態だと私は思います。
背景には、臨時教員自体が足らない問題が大きくあると指摘されてきました。
この6月市議会にも、高知市教職員組合から陳情が出され、その中で「臨時教員の確保のためには、処遇の改善や、そもそも正職教員を増やすこと、多忙化による教員の病休者が減るような、労働安全の対策を行うことが、緊急に必要だ」と述べられています。
これらは、最近に起きた問題ではなく、以前から指摘をされてきました。
市教委としても声に応えて、市単独予算で支援員の配置なども行ってきましたが、それでも抜本的な解消とはなっていませんし、問題は慢性化している状態です。
特別支援学級に担任の先生がいない事は、医療的なケアが必要な子ども達への対応や一人ひとりの状態に合わせた教育をするということが、不十分となり、子ども達にもリスクとなる、重大な事態です。

◎ 先生が足らないという慢性的な現状を、私は「異常事態」だと思いますが、教育長はどう認識されていますか、お聞きします。

　病休となる先生が相変わらず、生まれる現場を知って、教員を目指す若者も臨時教員として、がんばりたいと言う方も減っていくのは、当然の流れです。
ある先生は「どんなに冷たい雨に打たれても、子ども達のためにと踏ん張っている」といいます。　現場の先生の切実な声を真摯に受け止めているというなら、あらゆる手を尽くすという姿勢が求められます。
　
◎　市教委として、やるべき対策はもうないのか、教育長にお聞きします。　

　本来、教員配置の権限は県にありますので、抜本的な改善策を県が示すように、強く求めて行く事が急がれます。
その為に、市が対案を持って置くと言うことが、大変重要だと思います。

◎　県に対して具体的にどのような改善策を求めるのか、教育長にお聞きします。