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2015.12.16

市議会論戦 ① 高等学校等就学費の返還処分 

 15日、個人質問に登壇しました。 質問テーマは1、公共調達条例 2、介護離職ゼロ対策 3、高校等就学費返還処分 4、就学援助制度の認定基準 それぞれ、報告します。
 
  高校等就学費返還問題について

 市長答弁 「もっと丁寧な対応をすべきだった。関係者におわび申しあげる」 

以下、質問内容
 
 母子家庭の生活保護世帯の高校生から高等学校等就学費を全額返還させた、市の処分について、9月議会で、やるべき聞き取りをせず、行った、処分は不当であり撤回すべきと質問しました。市は聞き取りをしていない事は認めましたが、処分の取消しはしないという答弁に終わりました。
 しかし、11月に市は処分が間違っていたとして取消し通知を出しました。 理由は、聞き取り調査をした結果、全額返還処分が間違いだったからとしていますが、なぜ、この様なことが起きるのか。市長が発言してきた「貧困の連鎖を断ち切る」という事に生活保護行政すらが、立ちきっていないと、思えてなりません。

◎ 福祉事務所が行った今回の「処分取消し」について、当事者の高校生に市長はどう説明しますか


市長答弁 「クラブ活動費など必要な経費について十分な聞き取りが行われていなかったことについては、もう少し丁寧な対応をすべきであったと考えており、関係者の皆さまにおわび申しあげますとともに、当事者の高校生には、勉学に励み、夢を実現していただきたいと思います。」


 質問を終えての思い 

 聞き取り調査した結果、処分取消にいたったとの答弁ですが、そもそも、聞き取り調査もせずに、返還処分を下したこと自体が問題であり、9月時点で処分を取り消し、聞き取り調査するというのが、道理だと思います。
 高知県に不服審査請求が9月に出されているが、県は2ヶ月以上も経つのになんの回答もしていないことも、おかしい。 市は処分を撤回し、就学費は戻す決定で進めている。現状は改善さているの事実、良いことだが、県が申請の却下であっても、理由を述べることが必要と思う。 それが県民の声に応える姿勢ではないか、取り下げまちをする姿勢に疑問を感じた。

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