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2016.01.20

『18歳投票権』について

 若者に投票権の意義をどう伝えるか

 総務省がアンケート調査(過去の国政選挙)を公表しています。年齢が若いほど投票率は低い、
これは過去も現在も共通しています。
 特に、重要と思うのは、選挙権に対する認識についてです。
 調査では20代の48%、30代の40%が選挙は権利ではなく「個人の自由」と認識していました。
一方で、投票は「国民の義務」との認識が高かったのが70代の42%。
投票は「権利だが棄権すべきでない」と多くが答えたのは60代で45%です。
 時代背景からみると、戦争体験世代は選挙権を「義務」と認識し、戦後生まれの世代は「権利」として認識しています。
 しかし、20代30代になると権利意識が低いことが特徴として現れています。
 また、政治への関心度と投票参加率の関係からみても、選挙を権利や義務と認識している年代は、政治に
あまり関心がないと答えた方でも、40%越す方が投票に行っています。
 「権利」意識の有無が大きく投票行動を左右していることが分かりました。
投票は大事な権利であることを分かりやすく、知ってもらう取組みが必要不可欠と思いました。
 アンケート調査でも投票を棄権した人に対して「あなたはどういう状況だったら投票に行こうと思いますか」との
問いで、最も多かった回答は、駅やショッピングセンター・コンビになどでも投票ができたらで39%でした。
次は投票所が近かったらが12%、期日前投票が午後8時以降もできたら10%、という結果が出ています。
 この様な声に、行政が応えていく必要があります。 国レベル、市町村レベルできる事からやっていく、
具体的に動くことが大事と思います。
 また、政治への関心を高める点では、まだまだ行政の努力、政治活動のあり様が足りていないと痛感しています。  若者の意見を聞き、活かしていきたいと思います。

 高知2月5日・ワークショップ開催! 

 国は全国でシンポジウムやワークショップを開く取組みを初めました。 
 高知でも総務省による「18歳投票権」についてのワークショップが開かれます。若者のみなさんの参加を!
  (申し込み連絡先:エフエム高知)

 とき: 2月5日ごご6時から8時
  場所: 県民文化ホール・多目的室・第6

 
 なぜ、政府は今18歳選挙権を言い出したのか?

 疑問が大きい。 選挙制度の動きをみると、国民と政治を遠ざけたいことが明にわかるのに、なぜ、若者・有権者を増やすのか?

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 アンケートでは社会的属性と政党支持の関係についても調査が行なわれています。
 資料で示されているとおり、政権党の自民党は20代から30%の支持をえている。
公明党とあわせれば、35%だ。 若い有権者が増えても、「こわくない」。
 だから、18歳選挙権へ進んだのか。 
 しかし、シールズやママの会が登場した。 これまでの想定をこえる、国民的動きがある。
7月の参議院選挙、歴史的な戦いをしたい、できると思っています。
 政府の予想をくつがえす、結果をつかみとりたいですね。


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