貧困格差問題 市民の所得２００万円以下 ７割越え！

市民所得４００万以下９３％　貧困と格差の拡大つづく

　平成２７年の納税状況の資料からは所得２００万以下が約７３％へ拡大していることが明らかになりました。
納税義務者約１４万５千人のうち２００万以下の方は約１０万４千人。２００万から３００万以下約１万８千。３００万から４００万円以下約１万８百人。つまり、４００万円以下の合計は約１３万３６００人です。納税義務者うち、約９３％です。
　所得４００万円以上の方はたった７％ということです。極端な貧困と格差の状況が数字からも明らかです。

国は「扶養控除」廃止を狙う

　自民党・公明党政治は平成１８年に課税の法律を改悪、高齢者の年金も課税の対象にし、年金の給付額も引き下げもつづけています。
　平成２３年には１８歳以下の年少扶養控除を廃止し多くの子育て世帯への増税を行いました。
口では、子育て支援強化と言いながら、逆行する増税。そして、今度は平成２８年には「扶養控除」そのものの廃止を狙っています。
　安倍首相は国会で、所得１３０万円以下のパート等の場合は課税されていないことを問題であると発言。もっと働いてもらう為に所得１３０万以下も課税対象にする旨の見解を述べています。
　扶養控除を廃止すれば、より働く人が増える、景気が上向くという発想です。ありえません。
　国はムダ遣いを正すことなく、控除廃止、消費税１０％への増税を強行しようとしています。
いまこそ、声をあげましょう！