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2016.01.29

貧困格差問題  市民の所得200万円以下 7割越え!

市民所得400万以下93% 貧困と格差の拡大つづく


 平成27年の納税状況の資料からは所得200万以下が約73%へ拡大していることが明らかになりました。
納税義務者約14万5千人のうち200万以下の方は約10万4千人。200万から300万以下約1万8千。300万から400万円以下約1万8百人。つまり、400万円以下の合計は約13万3600人です。納税義務者うち、約93%です。
 所得400万円以上の方はたった7%ということです。極端な貧困と格差の状況が数字からも明らかです。


国は「扶養控除」廃止を狙う


 自民党・公明党政治は平成18年に課税の法律を改悪、高齢者の年金も課税の対象にし、年金の給付額も引き下げもつづけています。
 平成23年には18歳以下の年少扶養控除を廃止し多くの子育て世帯への増税を行いました。
口では、子育て支援強化と言いながら、逆行する増税。そして、今度は平成28年には「扶養控除」そのものの廃止を狙っています。
 安倍首相は国会で、所得130万円以下のパート等の場合は課税されていないことを問題であると発言。もっと働いてもらう為に所得130万以下も課税対象にする旨の見解を述べています。
 扶養控除を廃止すれば、より働く人が増える、景気が上向くという発想です。ありえません。
 国はムダ遣いを正すことなく、控除廃止、消費税10%への増税を強行しようとしています。
いまこそ、声をあげましょう!

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