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2016.02.23

TPPに負けない地域振興策をどう創っていくか①

 TPPの影響は甚大  ISD条項にのみこまれない為に


 TPPとは、米、麦、牛、豚、乳製品なども関税をゼロにし、地域産業と雇用破壊をする。
残留農薬や食品添加物、医薬品などの安全基準が下がる。公共事業などで地域優先の発注が出来なくなる。
 ISD条項とは「地域優先」ルールは市場を開放していないとされ、訴訟できる事。
この点だけ見ても地方経済は「崩壊」。
市民の仕事や収入が減れば、憲法25条の生存権をTPPに奪われることにもなります。
こんなグローバル競争を必要だと言っているのは誰だ!一握りの多国籍企業なのです。
 「大筋合意」の発表後、今年2月4日に政府間で「調印」がされました。
 今後、各国議会で批准(承認)作業となります。2年以内に全加盟国12カ国が批准した場合は通告から60日後に発効。
ただし、域内GDPで85%を占める少なくとも6カ国が批准すれば2年の経過後に発効と規定されています。(アメリカ67%・日本24%)
 つまり、アメリカ大統領選挙や日本の参議院選挙の結果と情勢によってはTPP発効を阻止できる可能があります。
 ISDが発効される前に地域内でお金が循環するルールづくりが急務です。 
例えば島根県も制定した「中小企業振興条例」などです。 


高知のカツオ経済も危機
           粉ミルクも安全基準が後退に


 甘利氏は口利き事件で大臣辞職しましたが交渉でも、とんでもない「合意」をしてきました。
英訳で1000ページを越す協約内容の中にはカツオの関税は即時ゼロにすると。そんなことになれば高知の漁業産業の収益は必ず減ります。
 他人事ではない。県民所得は現時点でも全国最下位、不景気にさらに拍車をかるのです。
 粉ミルクもTPP発効後11年目に関税ゼロです。日本の安全基準より低い基準の安い粉ミルクが販売されるようになります。
貧困拡大の状況からも、安全性より安い品物が出回ることは明らかです。
 昔、ヒ素ミルクなど安全性が問われる事件が相次ぎました。
命の犠牲の上につくり上げてきた日本の安全基準、世界トップレベルに改善してきたのに、大きく壊すのが、TPP。
 どの国の人にとっても、何の利益もありません。世界中で商売したい、儲けたい、多国籍企業の為に、何でここまでするのか。怒り!
参議院選挙でTPP阻止を掲げて一緒に政治を変えよう!

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2016.02.17

電気料金は太陽光が安い

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新エネ整備コストの低減化が進む

 平成25年、高知市が新エネルギービジョン(事業方針)を策定した当時は太陽光、風力、水力などの自然エネルギーは発電コストが高いという説明がさていました。
 市の資料には「現状では既存エネルギーと比較して高いレベルで推移しており市場経済として確立されていません。」とありますが、3年たった今、状況は大きく変化しています。


 自然エネ量は原発発電の2倍へ
        価格も太陽光が下回る

 太陽光など自家発電量も急速に伸び、省エネ化が進んでいます。自然エネルギー財団の話では「電気料金と比較すれば、太陽光発電のコストは2010年頃2倍だったが、2014年10月~12月にはキロワット24.9円に下がり、同時期の電気料金のキロワット26.3円より低くなっている。」との事。自然エネの現状や認識は「高い」から「安い」そして「タダ」へと大転換を始めています。


 電気は「買うもの」から「創るもの」へ


 今後、自然エネへの転換はさらに進む流れです。世界も同じ、ヨーロッパやアメリカでは原発産業衰退の一途、原発は不良債権部門となり、売却や廃止の対象となっています。
 しかし、それを東芝、三菱重工、日立など日本の原発メーカーが買収、投資をするありさま。
日本の国、自らが原発事故を教訓としていない姿です。どう転換していくかは国まかせでは進みません。地方レベルで原発ゼロへ政策や自然エネの「地産地消化」事業の取り組が必要です。

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2016.02.01

2016 お餅つき大会♪

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