TPPに負けない地域振興策をどう創っていくか①

　ＴＰＰの影響は甚大　　ＩＳＤ条項にのみこまれない為に

　ＴＰＰとは、米、麦、牛、豚、乳製品なども関税をゼロにし、地域産業と雇用破壊をする。
残留農薬や食品添加物、医薬品などの安全基準が下がる。公共事業などで地域優先の発注が出来なくなる。
　ＩＳＤ条項とは「地域優先」ルールは市場を開放していないとされ、訴訟できる事。
この点だけ見ても地方経済は「崩壊」。
市民の仕事や収入が減れば、憲法２５条の生存権をＴＰＰに奪われることにもなります。
こんなグローバル競争を必要だと言っているのは誰だ！一握りの多国籍企業なのです。
　「大筋合意」の発表後、今年２月４日に政府間で「調印」がされました。
　今後、各国議会で批准（承認）作業となります。２年以内に全加盟国１２カ国が批准した場合は通告から６０日後に発効。
ただし、域内ＧＤＰで８５％を占める少なくとも６カ国が批准すれば２年の経過後に発効と規定されています。（アメリカ６７％・日本２４％）
　つまり、アメリカ大統領選挙や日本の参議院選挙の結果と情勢によってはＴＰＰ発効を阻止できる可能があります。
　ＩＳＤが発効される前に地域内でお金が循環するルールづくりが急務です。　
例えば島根県も制定した「中小企業振興条例」などです。　

高知のカツオ経済も危機
　　　　　　　　　　　粉ミルクも安全基準が後退に

　甘利氏は口利き事件で大臣辞職しましたが交渉でも、とんでもない「合意」をしてきました。
英訳で１０００ページを越す協約内容の中にはカツオの関税は即時ゼロにすると。そんなことになれば高知の漁業産業の収益は必ず減ります。
　他人事ではない。県民所得は現時点でも全国最下位、不景気にさらに拍車をかるのです。
　粉ミルクもＴＰＰ発効後１１年目に関税ゼロです。日本の安全基準より低い基準の安い粉ミルクが販売されるようになります。
貧困拡大の状況からも、安全性より安い品物が出回ることは明らかです。
　昔、ヒ素ミルクなど安全性が問われる事件が相次ぎました。
命の犠牲の上につくり上げてきた日本の安全基準、世界トップレベルに改善してきたのに、大きく壊すのが、ＴＰＰ。
　どの国の人にとっても、何の利益もありません。世界中で商売したい、儲けたい、多国籍企業の為に、何でここまでするのか。怒り！
参議院選挙でＴＰＰ阻止を掲げて一緒に政治を変えよう！