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2016.03.24

3月市議会・総務委員会

 

H28年度、総務委員会の予算案に反対
          少子・高齢化対策の財源確保が不十分

 総務委員会で反対討論。新年度予算では大型事業約560億円の中身が示される。
 この計画には長浜「道の駅」構想や新産業団地開発に関係する予算は入っておりません。
今後600億円を超える規模に拡大するのは明らかです。計画に突如、盛り込まれた東部ドーム球場の
建設事業19億などもあります。市は国から交付金として戻るとのことですが、市の負担は150億円を
超える勢いとなります。
借金ピークは7年後あたりとの説明ですが、借金(公債費)の将来推計の提示を求めても「出せない、
新年度内には示す」との答弁でした。
財政運営の根拠となる資料を予算審議で示さず、突き進む姿に、過去の反省は感じません。


 職員不足への手立てなくして
       保育・学童の待機児解消なし

 人口減少の歯止め策である、子育て支援の現状はどうか。保育所では247名、放課後児童クラブでは
90名規模の待機児童が存在。その要因には職員不足があります。
しかし、予算には職員不足改善の為の予算と増員の配置計画は示されていません。
あくまでも、臨時職員さんで対応するとの流れ。非正規労働者の比率は増えるばかり、抜本的に
正規職員を増やすことを求めました。


新庁舎予算10億増、169億円か

 応募した3業者が入札を辞退し不落。業者は市の予定価格と業者の積算価格が乖離しているとし、
市はそれを受けて、本体工事を約10億円規模引き上げ160億円の範囲内で納める形で再広告、
入札を行なう事を議会に説明。「乖離」の根拠が不透明であり市は適正価格だったと言うなら貫くべきと指摘。


市の教育大綱に「公共の精神」

 改悪・教育基本法が動き出す
 子ども達に「公共の精神」を求めることが基本理念に入りました。教育基本法が改悪された時に争点
ともなった重大な問題です。改悪前の法には「公共の精神の尊重」などはありません。民主主義教育や
子どもの人格形成への責任、個人の尊厳、平和などが貫かれていました。

 現在は改悪後の教育基本法のもと、各自治体のトップが教育大綱や教育振興計画をつくることとなりました。
つまり、首長という政治家が教育の理念をつくるということです。政治の介入が強まるながれです。
今後、この大綱がどういう役割を果たすのか、注視していく必要があります。


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