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2016.06.23

沖縄慰霊の日

 今日は沖縄の慰霊の日、涙なしに語れない歴史と今
               改めて日米地位協定の廃止と基地撤去を求めたい。

 市議会閉会日。日本共産党市議団は「日米地位協定を抜本的に見直すことを求める」意見書を提出しました。
自民・公明など与党会派による反対多数で、不採択という結果となりました。
 悔しいかぎりです。 屈辱ともいえる沖縄の現実に全国民が向き合うべき時だ。

以下、日本共産党市議団として討論を行ないましたので紹介します。 

 市議第23号日米地位協定を抜本的に見直すことを求める意見書議案に賛成の立場で討論します。

 きょう23日は「沖縄慰霊の日」。住民を巻き込んだ沖縄戦の組織的戦闘終結から71年を迎えました。県内各地で慰霊祭が営まれ、20万人を超える犠牲者に祈りをささげ恒久平和を誓い、失われた命を悼んでいます。
20歳の女性を暴行・殺害・遺棄した疑いで元アメリカ海兵隊員の男が逮捕された事件を受け、那覇市で今月19日、被害者を追悼し海兵隊の沖縄からの撤退を求める大規模な集会が開かれ、6万5000人もの県民が参加しました。
 県民大会で翁長雄志県知事は、被害者の女性を悼み、「守ってあげられなくてごめんなさいというお詫びの気持ちが浮かんできた。21年前の県民大会で二度と起こさないと誓った事件を再び起こしたことに責任を感じている。政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ」と話し、オール沖縄会議共同代表でシールズ琉球の大学生、玉城愛さんは「安倍晋三さん、本土にお住まいの皆さん、加害者はあなたたちです。しっかり沖縄に向き合ってください」と涙ながらに訴えました。

  安倍首相はオバマ大統領との会見で、日米同盟両国の絆を強調し、「希望の同盟」と呼びましたが、20歳の女性が希望に満ちた人生を奪われた事実を置き去りにしてはならず、理不尽な犠牲の上に成り立つ「希望の同盟」などあり得ません。

 基地あるがゆえの米軍構成員による沖縄県内での凶悪犯罪は、犯罪統計書によると、1972年から2015年末までの間に574件発生し、741人が摘発されています。こうした事件が起こるたびに、綱紀粛正、再発防止といわれてきましたが、諸問題の解決に全くならなかったことは現実が示しています。
翁長知事は国に対し、事件の抗議とともに「日米地位協定は不平等条約だ。日本は本当に独立しているのか。」と協定の見直しと基地の縮小を強く求めました。

 また、米軍機の無制限な飛行については、米国本土でもEU内でも許されていませんが、日本全土で行われており、通告なしに高知市街地上空をオスプレイ等が飛行していることは本市にとっても看過できません。
これらのことから、国民の生命、財産および人権を守ることは国の責任であり、日米地位協定を抜本的に見直すよう強く求めます。

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指定管理者審査会メンバーには全てで外部委員の配置を

市第98号 指定管理者審査委員会条例の一部改正に、なぜ反対なのか。


 今回の問題は、非公募(指名)の場合の選定委員のメンバーから外部委員を除く例外規定を設けようとしていることです。 
 日本共産党としては、事業の民営化や外部委託、指定管理等は、行政と市民の距離を遠くさせ、引いては行政の責任後退につながる側面があり、本来は直営が望ましいという立場を示してきました。
 それは、指定管理などが全て悪いという意味ではなく、サービスの質の向上や高い専門性を発揮できるケースにつては認めるものです。
 今回の条例改正案は、公募の場合、外部委員である学識経験者4名、本市職員3名とし 合計6名から7名に増やすとしています。
 しかし、非公募の一部では外部委員を配置せず、本市職員3名のみで選定を行なうとする基準が記述されています。
 本来、公募であれ、非公募であれ、委員構成のメンバーに外部委員を設けることは当然です。
 外部委員を除き、本市職員のみで審査する選定委員会の公平性、透明性は後退するといわざるを得ません。

 他都市の事例を紹介します。
茅ヶ崎市もこの6月市議会で指定管理にかかわる条例改正を提案するそうですが、選定委員の構成では、これまでは外部委員は「臨時的に置く」としていたものを、外部委員などの指摘を踏まえた結果、全てで外部委員を配置するという改正案を出すそうです。
 これが当然の流れです。色んな目、識見で検討、選定することが基本ではないでしょうか。
 外部委員が配置されることに、どんな不都合があるのか、非常に疑問を感じます。

 総務委員会の質疑では部長は「非公募とするかどうかは、議会が決める」 「一つに指名することを議会が決める時に外部委員を加えるがどうかも選択してもらえばよいので・・」
また、「手間が省ける」「合理性がある」と答弁しましたが、この答えに現れている通り、透明性や公平性を高める目的ではないということです。
 
 この間、外部委託や指定管理について、いろんな立場から見解が示されていますが。
 例えば、 総務省自治体行政局長からの各都道府県知事あての通知(04年11月10日付)では「地方公共団体の契約方法の原則である機会均等、透明性及び公正性を確保するための手続を規定する必要がある」としています。
 また、平成22年度包括外部監査では、市の委託契約の状況について「機会均等、透明性及び公正性を確保がされていないこと点があり違法性が極めて高いと言える。」と指摘を受けています。
 この包括外部監査報告に書かれているのは『委託契約の競争性について、初めから“この業者ありき”で他社を排除して契約するのではなく、委託契約に必要な条件を十分にクリアする業者がいないということを具体的に調査確認等で、立証する必要がある。』との指摘です。
 
 つまり、そもそも指名ありきはダメであり、選定は透明性、公平性が確保された中で、審査される必要があり、その事が非公募の妥当性を立証することになると、指摘しているのだと思います。
 この様に、外部監査などの指摘を見ても、選定審査のメンバーから外部委員を除くことは、透明性、公平性を後退させるものであると考えます。 よって条例改正には反対しました。

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保育 待機児同解消求める意見書について

 公明党提出の「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」に、なぜ反対するのか
 以下、その理由。

 待機児童解消に国上げて全力を尽くすことを求めている点は賛成できます。
しかし、同意見書は企業型保育の推進と規制緩和を進めるもので、安倍政権の緊急対策をそのまま踏襲した要望項目であり、これは、いっそうの規制緩和と詰め込み、を進め、保育内容の切り下げを行うというもので、公的責任を放棄することにつながります。 
  日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言も行なってきました。
 その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。
 しかし、安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。

 待機児童の解消に必要な保育所、この保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。
 公立保育所が10年間で約2500カ所も減少しています。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことをこそ急務です。
 公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行い、民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行なう必要があります。
 もう一つは保育士の賃上げと配置基準の引き上げです。
 保育士の低賃金は、国の基準が低すぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出する際の人件費が低すぎることが、全産業平均より月約10万円も賃金が低い事態をつくりだし、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。
 保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、いっそうの低賃金をつくりだしています。これを放置してきた国の責任は重大です。
 保育士の賃金引き上げについては、野党共同で、緊急に5万円引き上げる法案を提出していますが、全産業平均との格差をなくすために毎年1万円ずつ引き上げて、5年で10万円の引き上げを提案しているところでもあります。
 また、同一労働同一賃金の徹底を首相自ら、発言していますが、実態は公立保育所でも非正規職員が増えて、担任まで非正規が担うという例まであります。高知市でも保育現場の72%が非正規職員。東京都では45%が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかっていくことが大事です。
よって、企業主導型保育の推進と規制緩和をさらに進める、公明党提案の意見書には反対である意見を述べておきます。

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2016.06.16

市議会 個人質問

 
 個人質問 テーマ  ①消費税の先送りと経済対策への評価  ②保育  ③介護

 今市議会は参議院選挙前という事で、市民の暮らしの実情を示したうえで、国政に対する市長の考え方や
 対応を聞くこととなりました。

 
 消費税に替わる財源確保をどう考えるかが、焦点になったが、市長の考える代替案がたばこ税と聞いて、衝撃をうけた。 国民負担ではない財源確保を考えるべきだが、答弁は新たな増税を示した。
 質問最後の問には 、タックスヘイブンなど税逃れをしていることは問題であり、収めてもらうことが必要で、国にも言う主旨の答弁だった。 大企業の税逃れを正すことは当然で、もっと現実的な代替案を聞きたかった。これでは、安倍政権とかわらない。国保などでも財源措置は国の責任だ、これからが心配だと繰り返すが、現実的な対案が無いことになる。 
  

 消費税先延ばしとアベノミクス


 問   今回消費税増税の先送りはアベノミクスという経済対策の失敗を表していると思いますが、
      市長の評価を聞く。

 答弁  市長=「方向性理解できる」

      「安倍首相が9月に打ち出した成長戦略は、経済成長により企業の利益を設備投資や賃金の
      上昇に振り向け、子ども・子育てや、社会保障の基盤強化が経済を強くする『成長と分配の好
      循環』を構築し、その効果が地方に波及することを目指しており、その方向性は理解できる」
      「4月の県内有効求人倍率は前月を0.01ポイント上回る1,07倍、雇用情勢の判断も6ヶ月連続
      で改善している」
      「一方で個人消費が弱く国内景気に力強さを欠いている。消費税増税の先送りもやむを得ない
      面もあった」


 問  消費税にたよらない財源を提案してきた日本共産党としては、消費税が先送りになったからと言って
     経済対策や貧困対策、社会保障の改善が止まってはならないと考える。
     財源確保の対案として、所得税の見直しでは年間収入が1億円を超える富裕層への応分の税負担や
     戦後最大と膨れ上がった防衛予算5兆円の見直し、年間約3000億円もの米軍への思いやり予算の見直
     し、また年間320億円の政党助成金の廃止など、これらを徹底して見直せば、持続的な財源の確保はで
     きると考える。ましてや、タックスヘイブン、合法だと言って租税回避、税逃れをしている大企業にこそ、
     ものを言い、きちんと支払っていただく様、政府は動くべき。
     国は財源確保のあり方を大きく転換していく必要があると思いますが、市長の見解を行く。

 答弁 市長=「消費税は安定財源、社会保障充実のための財源」

 問  市長説明で「来年度以降の代替財源の確保について市議会議長会とともに国に働きかける」と発言
     している。どのような代替案を市長は考えているのか。

 答弁 市長=「消費税の代替案は、たばこ税」
    
         「消費税以外の財源確保では『たばこ税』や『税収の上ぶれの活用』といった構想があったが、
         『たばこ』は増税により消費量が減り、税収の伸び率も景気変動に左右される」
         「所得・資産・消費など課税対象ごとのバランスのとれた税体系の構築などの観点から、幅広い
         議論が必要と考える」


 

 保育問題


  問  国が、待機児解消の為といい、保育士配置基準等の規制緩和を進めている。市も規制緩和となる
     条例改正を提案しているが、どれだけ待機児童が解消するのか


 答弁 部長=「保育士1名確保よる効果はある」

     「保育士1名程度がクラス担任として配置できる可能性がある」
     「待機児童対策として、保育士1名で0歳児3名、1・2歳児なら6名など、受け入れが可能」
 
  問 規制緩和による、質の低下、安全性の低下が心配されます。条例改正は行なうべきではないが。

 答弁 部長=「従うべき基準となる」「県と協議、教育・保育の質は確保を図りたい」

  問 現状の水準を後退させない運用を欲しい、約束できないか

 答弁 部長=「今後も改善に努力する」

     「保育の質の確保を念頭に国の省令や関連通知に従い、県と協議しながら適性に運用して
      まいりたい。今後も引き続き保育士の処遇改善や業務改善を進める。保育士の人材確保に努める」

  
 問  公立園でクラス担任が臨時保育士という実態は改善が必要と求め、市長は3月市議会で「改善したい」と
     答弁した。今後どのような手だてを打たれるのか、その為の職員の定数条例の見直しを検討できないか


 答弁 市長=「欠員解消と年齢構成のバランスの取れた職員体制を目指す」


 介護問題


  問  総合事業」等介護保険制度の改悪をどう認識しているか聞く


 答弁 市長=「75歳以上の伸び率に連動させなど、上限額が設けられる一方で、従来の財源の枠組み
          は変えないということで 全国市長会も容認した」 

          「一定の制度の見直しはやむを得ない」

          「自治体の財政状況によって事業格差が生じないよう、全国市長会等を通じ財源確保や
           制度の充実について積極的に働きかける」
 
  問  チェックリストの取り扱いについて、チェックリスト判定となれば要支援1・2、特に要支援2の方
      の中で介護保険給付の訪問看護や福祉用具利用のサービスを受けていた方が、給付サービス
      を受けられなくなる可能性がある。
      したがって、チェックリスト判定を機械的に行なうのではなく、従来の医師の診断を必要とする
      要介護認定をした上で、非該当の方にチェックリストで対応すという手順にできないか、聞く

 答弁 部長=「介護認定の結果が非該当であった場合、改めて基本チェックリストを実施することも可能
          ですが、介護予防や生活支援サービスの迅速な利用という総合事業の趣旨に沿わないもの
          となりますので、そう言った手順は考えておりません。」

         「給付サービスで制限がかかる可能性がある、特に要支援2の方80名を拾い出し、個別対応
          をし、サービスの後退にならないよう取り組んでいるところ」
 
  問   給付サービスの抑制を防ぐ手立てを取られていることは、大変すばらしい取り組みです。そういった
      取組みができるのであれば、要綱整備など制度化する必要がある、検討することを要望しておきます。

  問   本人の申し出があれば、要介護認定とすることはできるものか、聞く

 答弁  部長=「本人の申し出があれば、要介護認定を拒むことはできませんの、認定をうけることは
           できます。」


  問  国は要支援1~要介護2の方が使う、福祉用具及び住宅改修サービスを全額自己負担化する
      ことを狙っています。 あってはならないが、どうか、現在、高知市で、どれだけの方に影響が
     あるのか、その金額もあわせてを聞く。

 答弁 部長=「自己負担の増加で利用をためらい、転倒などで介護が重度化することはあってはならない
          ことだと考えます。」

        「平成27年度の給付実績による要支援1~要介護2の方の福祉用具の利用件数は年間
        のべ1255件、割合は全体の83,2%。住宅改修は利用件数は1,199件で割合は76.6%となります。
        また、給付金額は福祉用具で2千7百18万3千円、住宅改修は約7千6百85万2千円で全体の
        約81.3%(給付総額9千451万円)」
    
     市長=「国庫負担の引き上げ、社会保障と税の一体改革による低所得者の保険料軽減のための
         1400億円の財源確保について全国市長会の総会で決議し要請してきたところ」


 
 今議会、保育や介護など取上げましたが、このまま国における財源確保ができなければ社会保障の
 後退、サービスの質の低下を招いていまいます。 どこに財源を求めるのか、市においても現実的な
 対案を持つべきであり、その上で国に要請をする必要があると思う。
         

 

 


     
  

    

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2016.06.08

フッダの教えを知る

 大ファンのテレビ番組、NHK「100分で名著」で、ブッダや般若心経の解説者として登場する、
 京都花園大学・佐々木閑教授にお会いする機会がありました。
先生はお寺の家に育ちながらも、科学者を目指していた為「科学的に宗教をみる」研究をされ、
改めて仏教の力のすごさを知ったと言います。  
 仏教のルーツを聞く。
 2500年前の仏教の起源はインド、だけどブッダ自身はネパール人だそうです。 
最近の考古学調査により、2500年より前の資料や仏教建築物がインドで発見、
またパキスタンやアフガニスタン地区からも関係資料が見つかっている様で、
仏教誕生の歴史が大きく、新しくかわるのではと。「欲を捨て、人を助ける」という
仏教の教えは北インドからシルクロードを通り中国、日本に。
 自己中心的な考え方が生む苦しみから開放される修業とは、瞑想や托鉢を通して
「物を見る目」が養われていくことだと聞きました。今の政治もしっかり見抜く目を養いたい。
 近い内、先生解説の特集番組があるようです。 ぜひ、ご覧を!

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2016.06.03

宣伝妨害 また起きる

 宣伝活動への妨害 いつまで続くか!

 6月3日2時ごろ、大川筋の市道にて宣伝中、男が「寝ている、うるさい」と駆け寄ってきた。
殴らんばかりの勢いだった、こちらも身構えた。 
男は私のマイク取り上げ、そのマイクを使って「やかましい」などとさけんだ。 
「共産党はここで宣伝するな」「二度とこの道を通るな」「はた愛、おぼえちょけ」と脅し、叫んでいた。 
異常さを感じた。威力業務妨害ではないのか。
 この場所は昨年、ビルの上から瓶を投げつけられ、あわや大けがになるところで、
後日、高知警察署に被害届を出していた場所に近い。 非常に共通性を感じる。
 宣伝中であろうがなかろうが、ビルの上から通行人に瓶を投げる行為が許されるのだろうか。
このような命に関わる事件が放置されていることに、怒りだか、
今度はマイクを奪い、叫ぶとは宣伝活動への妨害も度を超えている。

 当然、寝ている人や病気で休んでいる人もいるでしょう。 普通に言ってもらえれば、移動している。
 表現の自由は誰にもあるが、普通にものがいえず、誹謗中傷発言を行う、叫ぶことこそ、問われるべき姿だ。
 警察に嫌みをいうつもりはないが、 これまでの被害届も意味がないと痛感する。
 結局、暴行事件など被害者が現れない限り警察は取り締まれないのだろうか。 
それとも、共産党だから、防衛には動かないのだろうか。

 事実上、参議院選挙が始まった。 与野党、激突選挙だけに、あらゆる妨害が予想される。
私たちも、身を引き締め、野党共闘、勝利のため最後まで戦い抜きたい!

 

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