保育 待機児同解消求める意見書について

　公明党提出の「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」に、なぜ反対するのか
　以下、その理由。

　待機児童解消に国上げて全力を尽くすことを求めている点は賛成できます。
しかし、同意見書は企業型保育の推進と規制緩和を進めるもので、安倍政権の緊急対策をそのまま踏襲した要望項目であり、これは、いっそうの規制緩和と詰め込み、を進め、保育内容の切り下げを行うというもので、公的責任を放棄することにつながります。　
　　日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言も行なってきました。
　その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。
　しかし、安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。

　待機児童の解消に必要な保育所、この保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。
　公立保育所が１０年間で約２５００カ所も減少しています。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことをこそ急務です。
　公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行い、民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行なう必要があります。
　もう一つは保育士の賃上げと配置基準の引き上げです。
　保育士の低賃金は、国の基準が低すぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出する際の人件費が低すぎることが、全産業平均より月約１０万円も賃金が低い事態をつくりだし、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。
　保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、いっそうの低賃金をつくりだしています。これを放置してきた国の責任は重大です。
　保育士の賃金引き上げについては、野党共同で、緊急に５万円引き上げる法案を提出していますが、全産業平均との格差をなくすために毎年１万円ずつ引き上げて、５年で１０万円の引き上げを提案しているところでもあります。
　また、同一労働同一賃金の徹底を首相自ら、発言していますが、実態は公立保育所でも非正規職員が増えて、担任まで非正規が担うという例まであります。高知市でも保育現場の７２％が非正規職員。東京都では４５％が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかっていくことが大事です。
よって、企業主導型保育の推進と規制緩和をさらに進める、公明党提案の意見書には反対である意見を述べておきます。