市議会 個人質問

　
　個人質問　テーマ　 ①消費税の先送りと経済対策への評価　　②保育　　③介護

　今市議会は参議院選挙前という事で、市民の暮らしの実情を示したうえで、国政に対する市長の考え方や
　対応を聞くこととなりました。

　
　消費税に替わる財源確保をどう考えるかが、焦点になったが、市長の考える代替案がたばこ税と聞いて、衝撃をうけた。　国民負担ではない財源確保を考えるべきだが、答弁は新たな増税を示した。
　質問最後の問には　、タックスヘイブンなど税逃れをしていることは問題であり、収めてもらうことが必要で、国にも言う主旨の答弁だった。　大企業の税逃れを正すことは当然で、もっと現実的な代替案を聞きたかった。これでは、安倍政権とかわらない。国保などでも財源措置は国の責任だ、これからが心配だと繰り返すが、現実的な対案が無いことになる。　
　　

　消費税先延ばしとアベノミクス

　問　　　今回消費税増税の先送りはアベノミクスという経済対策の失敗を表していると思いますが、
　　　　　　市長の評価を聞く。

　答弁　　市長＝「方向性理解できる」

　　　　　　「安倍首相が9月に打ち出した成長戦略は、経済成長により企業の利益を設備投資や賃金の
　　　　　　上昇に振り向け、子ども・子育てや、社会保障の基盤強化が経済を強くする『成長と分配の好
　　　　　　循環』を構築し、その効果が地方に波及することを目指しており、その方向性は理解できる」
　　　　　　「4月の県内有効求人倍率は前月を0.01ポイント上回る1,07倍、雇用情勢の判断も6ヶ月連続
　　　　　　で改善している」
　　　　　　「一方で個人消費が弱く国内景気に力強さを欠いている。消費税増税の先送りもやむを得ない
　　　　　　面もあった」

　問　　消費税にたよらない財源を提案してきた日本共産党としては、消費税が先送りになったからと言って
　　　　　経済対策や貧困対策、社会保障の改善が止まってはならないと考える。
　　　　　財源確保の対案として、所得税の見直しでは年間収入が１億円を超える富裕層への応分の税負担や
　　　　　戦後最大と膨れ上がった防衛予算5兆円の見直し、年間約3000億円もの米軍への思いやり予算の見直
　　　　　し、また年間320億円の政党助成金の廃止など、これらを徹底して見直せば、持続的な財源の確保はで
　　　　　きると考える。ましてや、タックスヘイブン、合法だと言って租税回避、税逃れをしている大企業にこそ、
　　　　　ものを言い、きちんと支払っていただく様、政府は動くべき。
　　　　　国は財源確保のあり方を大きく転換していく必要があると思いますが、市長の見解を行く。

　答弁　市長＝「消費税は安定財源、社会保障充実のための財源」

　問　　市長説明で「来年度以降の代替財源の確保について市議会議長会とともに国に働きかける」と発言
　　　　　している。どのような代替案を市長は考えているのか。

　答弁　市長＝「消費税の代替案は、たばこ税」
　　　　
　　　　　　　　　「消費税以外の財源確保では『たばこ税』や『税収の上ぶれの活用』といった構想があったが、
　　　　　　　　　『たばこ』は増税により消費量が減り、税収の伸び率も景気変動に左右される」
　　　　　　　　　「所得・資産・消費など課税対象ごとのバランスのとれた税体系の構築などの観点から、幅広い
　　　　　　　　　議論が必要と考える」

　保育問題

　　問　　国が、待機児解消の為といい、保育士配置基準等の規制緩和を進めている。市も規制緩和となる
　　　　　条例改正を提案しているが、どれだけ待機児童が解消するのか

　答弁　部長＝「保育士1名確保よる効果はある」

　　　　　「保育士1名程度がクラス担任として配置できる可能性がある」
　　　　　「待機児童対策として、保育士1名で0歳児3名、１・２歳児なら6名など、受け入れが可能」
　
　　問　規制緩和による、質の低下、安全性の低下が心配されます。条例改正は行なうべきではないが。

　答弁　部長＝「従うべき基準となる」「県と協議、教育・保育の質は確保を図りたい」

　　問　現状の水準を後退させない運用を欲しい、約束できないか

　答弁　部長＝「今後も改善に努力する」

　　　　　「保育の質の確保を念頭に国の省令や関連通知に従い、県と協議しながら適性に運用して
　　　　　　まいりたい。今後も引き続き保育士の処遇改善や業務改善を進める。保育士の人材確保に努める」

　　
　問　　公立園でクラス担任が臨時保育士という実態は改善が必要と求め、市長は3月市議会で「改善したい」と
　　　　　答弁した。今後どのような手だてを打たれるのか、その為の職員の定数条例の見直しを検討できないか

　答弁　市長＝「欠員解消と年齢構成のバランスの取れた職員体制を目指す」

　介護問題

　　問　　総合事業」等介護保険制度の改悪をどう認識しているか聞く

　答弁　市長＝「75歳以上の伸び率に連動させなど、上限額が設けられる一方で、従来の財源の枠組み
　　　　　　　　　　は変えないということで　全国市長会も容認した」　

　　　　　　　　　　「一定の制度の見直しはやむを得ない」

　　　　　　　　　　「自治体の財政状況によって事業格差が生じないよう、全国市長会等を通じ財源確保や
　　　　　　　　　　　制度の充実について積極的に働きかける」
　
　　問　　チェックリストの取り扱いについて、チェックリスト判定となれば要支援１・２、特に要支援２の方
　　　　　　の中で介護保険給付の訪問看護や福祉用具利用のサービスを受けていた方が、給付サービス
　　　　　　を受けられなくなる可能性がある。
　　　　　　したがって、チェックリスト判定を機械的に行なうのではなく、従来の医師の診断を必要とする
　　　　　　要介護認定をした上で、非該当の方にチェックリストで対応すという手順にできないか、聞く

　答弁　部長＝「介護認定の結果が非該当であった場合、改めて基本チェックリストを実施することも可能
　　　　　　　　　　ですが、介護予防や生活支援サービスの迅速な利用という総合事業の趣旨に沿わないもの
　　　　　　　　　　となりますので、そう言った手順は考えておりません。」

　　　　　　　　　「給付サービスで制限がかかる可能性がある、特に要支援2の方80名を拾い出し、個別対応
　　　　　　　　　　をし、サービスの後退にならないよう取り組んでいるところ」
　
　　問　　　給付サービスの抑制を防ぐ手立てを取られていることは、大変すばらしい取り組みです。そういった
　　　　　　取組みができるのであれば、要綱整備など制度化する必要がある、検討することを要望しておきます。

　　問　　　本人の申し出があれば、要介護認定とすることはできるものか、聞く

　答弁　　部長＝「本人の申し出があれば、要介護認定を拒むことはできませんの、認定をうけることは
　　　　　　　　　　　できます。」

　　問　　国は要支援１～要介護2の方が使う、福祉用具及び住宅改修サービスを全額自己負担化する
　　　　　　ことを狙っています。　あってはならないが、どうか、現在、高知市で、どれだけの方に影響が
　　　　　あるのか、その金額もあわせてを聞く。

　答弁　部長＝「自己負担の増加で利用をためらい、転倒などで介護が重度化することはあってはならない
　　　　　　　　　　ことだと考えます。」

　　　　　　　　「平成27年度の給付実績による要支援1～要介護２の方の福祉用具の利用件数は年間
　　　　　　　　のべ1255件、割合は全体の83,2％。住宅改修は利用件数は1,199件で割合は76.6％となります。
　　　　　　　　また、給付金額は福祉用具で2千7百18万3千円、住宅改修は約７千６百８５万２千円で全体の
　　　　　　　　約８１．３％（給付総額９千４５１万円）」
　　　　
　　　　　市長＝「国庫負担の引き上げ、社会保障と税の一体改革による低所得者の保険料軽減のための
　　　　　　　　　１４００億円の財源確保について全国市長会の総会で決議し要請してきたところ」

　
　今議会、保育や介護など取上げましたが、このまま国における財源確保ができなければ社会保障の
　後退、サービスの質の低下を招いていまいます。　どこに財源を求めるのか、市においても現実的な
　対案を持つべきであり、その上で国に要請をする必要があると思う。