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2016.06.23

沖縄慰霊の日

 今日は沖縄の慰霊の日、涙なしに語れない歴史と今
               改めて日米地位協定の廃止と基地撤去を求めたい。

 市議会閉会日。日本共産党市議団は「日米地位協定を抜本的に見直すことを求める」意見書を提出しました。
自民・公明など与党会派による反対多数で、不採択という結果となりました。
 悔しいかぎりです。 屈辱ともいえる沖縄の現実に全国民が向き合うべき時だ。

以下、日本共産党市議団として討論を行ないましたので紹介します。 

 市議第23号日米地位協定を抜本的に見直すことを求める意見書議案に賛成の立場で討論します。

 きょう23日は「沖縄慰霊の日」。住民を巻き込んだ沖縄戦の組織的戦闘終結から71年を迎えました。県内各地で慰霊祭が営まれ、20万人を超える犠牲者に祈りをささげ恒久平和を誓い、失われた命を悼んでいます。
20歳の女性を暴行・殺害・遺棄した疑いで元アメリカ海兵隊員の男が逮捕された事件を受け、那覇市で今月19日、被害者を追悼し海兵隊の沖縄からの撤退を求める大規模な集会が開かれ、6万5000人もの県民が参加しました。
 県民大会で翁長雄志県知事は、被害者の女性を悼み、「守ってあげられなくてごめんなさいというお詫びの気持ちが浮かんできた。21年前の県民大会で二度と起こさないと誓った事件を再び起こしたことに責任を感じている。政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ」と話し、オール沖縄会議共同代表でシールズ琉球の大学生、玉城愛さんは「安倍晋三さん、本土にお住まいの皆さん、加害者はあなたたちです。しっかり沖縄に向き合ってください」と涙ながらに訴えました。

  安倍首相はオバマ大統領との会見で、日米同盟両国の絆を強調し、「希望の同盟」と呼びましたが、20歳の女性が希望に満ちた人生を奪われた事実を置き去りにしてはならず、理不尽な犠牲の上に成り立つ「希望の同盟」などあり得ません。

 基地あるがゆえの米軍構成員による沖縄県内での凶悪犯罪は、犯罪統計書によると、1972年から2015年末までの間に574件発生し、741人が摘発されています。こうした事件が起こるたびに、綱紀粛正、再発防止といわれてきましたが、諸問題の解決に全くならなかったことは現実が示しています。
翁長知事は国に対し、事件の抗議とともに「日米地位協定は不平等条約だ。日本は本当に独立しているのか。」と協定の見直しと基地の縮小を強く求めました。

 また、米軍機の無制限な飛行については、米国本土でもEU内でも許されていませんが、日本全土で行われており、通告なしに高知市街地上空をオスプレイ等が飛行していることは本市にとっても看過できません。
これらのことから、国民の生命、財産および人権を守ることは国の責任であり、日米地位協定を抜本的に見直すよう強く求めます。

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