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2016.09.28

臨時国会

 暴走、暴走、暴走国会 誰が止める

 収穫の秋、金色の波だ、稲穂がゆれる。
どれだけの苦労と汗の上にお米が育っているかと思うと関税をなくすTPP推進はありえない。
10月15日14時・自由民権記念館で「農業と食の安全・医療・雇用が危ない」と題して
日本共産党参議院議員・紙智子さんが講演に来ます。
 自民党の集票組織と言われてきたJA本部もいまや野党と一緒にTPP反対でがんばっている。
これが世論、大勢だ。
 アメリカの大統領候補ふたりもTPP反対を公約とした。
なぜ、日本の政府は突き進むのか。臨時国会の冒頭、安倍首相は「アベノミクス加速国会」と位置づけた。
暴走している車をさらに加速させるのですから、国民はたまったものではありません。
アベノミクスの裏では、年金積立て金5兆円以上に穴をあけ、それも戻っていない。
暴走せず、まずは年金を返せといいたい!

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2016.09.26

総務委員会

 先ほど、総務委員会が閉会しました。
 最終日の本会議は28日です。 


 総務委員会 決算反対討論 

日本共産党は市第146号・平成27年度決算について、反対の立場から討論をいたします。

財務部について
 平成27年度の収支、決算では、実質公債比率は前年度より改善し15%となり、財政健全化は進んでいると考えますが、質疑では「高知市は中核市中でワースト1位、依然として他都市との比較においては十分改善したとはいえない財政状況である」との説明です。一方で、投資的経費の割合が前年度割合からみても2.5%増加させています。
 防災対策などで、どうしても必要な投資があることは一定理解しますが、消費的経費の公債費割合が2.6%減少した点は、想定内で、本来は人手不足の解消のために回す必要があります.
しかし、人件費や物件費には十分配分されていない結果となっています。
平成27年度決算は、減った公債費分が投資的経費に、ほぼ充てられたことになっています。
これは、大きな問題であり、指摘します。
また、重点施策である公共施設マネージメント事業については、全部局の資産を把握し、再配置計画や実施計画の策定を目指し、進めてきたとの事です。また、行政財産から普通財産となった資産を推進本部が協議し、活用のあり方を決定するとの説明ですが、そのプロセスでは問題が起きています。
推進本部の意思決定がない物件を所管部局の方針だけで「売却するものだ」という説明を市民に行った為に、地域や利用者とのトラブルを作った事は問題であり軽視できません。
今後、同じような事が起きないように、公共施設マネージメント事業に関しても、市民や利用者の声を慎重に聞き、住民の理解が得られる努力をさらに行なう必要があると指摘しておきます。

市民協働部について
 人権同和啓発費中、市民啓発事業費の目的は、部落差別をなくす強化旬問と人権週間に対する啓発事業です。
一方、地域啓発事業は、部落差別を含む9つの人権課題に対して啓発を広く市民に行なうものです。
2事業とも「高知市人権教育・啓発推進基本計画」に沿って進められているものであり、特別に分ける必要はないもと考えます。本来の、9つの人権課題に取り組むとしている、地域啓発事業費に一本化をしてくことが求められます。
 また、市民会館で行なわれている事業においては、事業目的や内容が他部局の事業と重なっているものがあります。
問題なのは、無料でサービスが受けられるのに、他では有料となっている点などです。事業内容を否定するものではありませんが、多くの市民にとっては2重行政的であり、不公平感が強くなっています。よって認めることは出来ません。

総務部について
 平成27年度の職員及び、臨時職員の配置状況については、27年度当初で欠員が159名、長期療養休暇者も過去5年間の平均では80人台で推移していますが、結果として、その7割しか人員配置が出来ていません。
このことは行政責任が問われる重大な事態だと受け止めるべきです。
慢性的に3割も不足している人員問題を具体的に解決させる、新たな手立てが示されておらず、問題の先延ばしだと指摘せざるを得ません。
 また、決裁のあり方や起案書などの取り扱いについて、市は『文書事務の手引き』を持っており、「新人研修などで全職員に周知し、適正な事務執行を行なってきた」との説明ですが、今回の都市計画マスタープランの決裁処理が不適切であったことを認められたとおり、市長の責任が重く問われるものです。
また、部局としても「今回について、抜けていた点は反省している」として、これから同じことがない様、前庁的に啓発していく必要性があると説明をされましたが、市長をはじめ、幹部が行なった、この様な事務執行は、職員に対しても示しがつかないものです。
「市として反省する」と言うならば、原因の解明を行い、市民や職員に対し、説明をする必要がありますが、十分出来ているとは言えません。

以上の理由から、平成27年度の決算については認定できないもとします。

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2016.09.20

城北・児童遊び場、存続運動へ

 宝町と八反町の堺にある、児童遊び場が遊具撤去、さら地となり、心配の声が上がった。
現在、公園として存続するための運動が始まったようだ。
 なぜ、地元の一つ八反町がしらないまま、売却への動きが進むのか、止められないのかと今議会、質問した。
公園担当のみどり課がある、都市建設部長は「地元からの要望があれば協議する」と公園としての整備、管理の可能性を示した。 
嬉しい答弁だ。この点では地元の皆さんは、「売られず、よかった」「声をあげんといかんね」と話す。

しかし、この背景には大きな問題もある。 

教育長「売却は決めてない」 

 教育長は「売却は教育委員会だけでは決められない、管財課と何度も相談した」旨の答弁をした。
 遊具を撤去し、さら地にした理由説明を求めた8月24日、生涯学習課は「地元青少協さんから廃止届けが宝町の確認の上、3月1日に出されたので売却できる様にさら地にした」と説明した。 
 一方、私は「地元の一つ、八反町は何の説明も受けておらず、利用している人がいるので売却は止めて欲しい。遊び場として残せないか、地域の意見を聞いてもらえないか」と廃止は了承してない事を伝えた。
 しかし、生涯学習課は「売却方針は決まっている、教育委員会の方針」と回答。
聞く耳はないのか、強引すぎると言うと「待っても年度いっぱい、教育長に相談する」と回答した。
 だから質問に取上げたのだ。 
そもそも、売却方針がないなら約46万円かけさら地にし、待っても年度内など言う必要はないからだ。
 質問で明らかとなったのは、部局が考えを示すことは出来るが、売却判断は市長部局を通さなければ決定はできないものだという事。
 では、なぜ8月24日、期限を付け「売却は決まっている」と言えるのかだ。管財課と相談をしていたとの答弁をしたが、質問後、管財課に確認すると「事務的相談はあったが、売却の話は正式に来ていないし、その様な判断はしていない」答えた。
 つまり、事務的相談があった様だが、生涯学習課が言う「売却決定」などはして無いのだ。
8月24日の説明は事実と違うことになる。 しかし、訂正もない。問題認識はないようだ。


市ルール「文書事務の手引き」に反する 

 文書事務の手引きには「決裁が終了した段階を内部意志の確定といい、これは外部に表示、到達して初めて市としての意思表示としての効力が生じることになる」とある。
 売却など決まってないことをあたかも、決まっている様に説明した事は「文書事務の手引き」ルールからもおかしいことになる。
 当然、決裁されていないので、答弁で教育長は「売却はきめてない」といわざるを得ない。
 地元が知らぬままに勝手に決める「道の駅」・新図書館西敷地利用問題のあり方にも共通している公正な説明責任が問われるのは当然です。


地元青少協に責任転化する始末か


 さらには、教育長は「地元の青少協で、利用する子どもたちの姿も見かけることがなくなったという事から共に管理をしてきた地元2つの町内会の役員の方ともご相談された上で廃止届けが出たのが経過」と答弁した。
 また、2月、青少協から相談があった際に担当課は 「宝町と八反町の2つの町内会に了承を得てから廃止届けは出すように依頼した」と言う。
 「2町の了承」を青少協を通して求めていたので、出てきた廃止届けは問題ないという考え方だと言うのだ。おかしい。
なぜか、青少協さんは「市から2町の了承を言われたが、ダメだと思って、八反町の役員には話してなかった。八反町に住んでる人に言った。でも、その事は廃止届けを出したときに報告した」と話してくれました。
また、「違う形でもお世話する人ができることはいいことで、特に若い人達に関ってもらいたい」と存続を後押ししたい旨の話をしてくれました。
 担当課は3月1日の届出の報告をどのように聞き取ったのか。8月24日に回答に現れている。
 8月24日時点で、八反町に説明が無いこと指摘した時「宝町が了承したから廃止届けを受理して問題ない」といい、八反町への説明がないことは問題ないことだすると説明したからだ。(みどり課同席)
 これは生涯学習課自らが、2町の了承がなくても廃止届けを受理できる、した事を認めるものだ。

 本来、事態を真摯に受け止めるならば、率先して、地元八反町の意向を聞く必要がある。
「待っても年度いっぱい」と言う言葉に現れているように、残して欲しいなら地域が言うてきいや的なことで、上から目線であることがよくわかる。
 ましてや、管財課に相談したとか、青少協に了承を頼んだ、信じていたからとか、よそのせいにしないでもらいたい。 
  想定している通りに進まない状況と言うのは、色んな場面であるのものだ、しかし、そのまま進めることが、市民にとってどうなのか、と自問し、問題があるなら、一旦考えを見直す必要もある。 「急がば回れ」だ。
 一義的には前提とされていた「2町への了承」がなかった事が指摘された時、事実を確認する責任は市にある。
 
 今回のような、いい加減な説明や対応がいいとは思えない。 理不尽がとおる市政でいいのか。
 


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2016.09.08

ひどい!アメリカ食品安全基準 TPPストップ


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「オーガニックなまちづくり」こそ目指そう!

食品の安全性も後退の恐れ

 政府は次の臨時国会でTPP批准の強行を狙う。
国民に約束してきた重要5品目でさえ関税をなくすことを認める流れ。
ましてや情報公開の資料は真っ黒。国会にも内容が明らかにされないままの批准は許されません。
日本への影響は農業にとどまることなく、工業、医療、保険、食品の安全性、雇用など多岐にわたることは
政府試算かも、過去のFTAの実態からも明らかです。
現在、アメリカではTPP反対の国民世論が高まり大統領選挙の候補者ふたりがTPPに反対を表明。
協定の主導権を握っているアメリカ国内の政治情勢が大きく変化しておりこの段階で日本が批准へ舵を切るの
はまともな判断とは言えない。

企業の儲けではなく、安全性を優先に

 輸入品目や量が増えるのに、安全ルールが後退するのがTPP。現在の輸入食品の検査基準は検査時間92時間ですが48時間へ短くなります。
 アメリカ食品医薬局の安全基準で認められている食品の例から言えば、マカロニ225g中、ネズミの毛4本ならOK。缶詰のマッシュルーム100g中、うじ虫19匹もOK、チョコレートケーキ100g中、昆虫の破片や排泄物は59個までOK。レーズン283g中、ショウジョウバエの卵34個OK。リンゴを使った加工食品にカビ11%までOKなど。これば安全基準とは言えない。この基準が押し付けられようとしている。
改めて、日本が安全基準を高めて守る必要がある。例えば加工食品の原産地表示や遺伝子組み換え、食品添加物の表示拡大の義務化などです。
命や健康に関る重大な問題、知らせよう!

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2016.09.07

TPP批准ストップ

 
 風が気持ちいい。高知へ移住してきた若者と話す。
オーガニックな暮らしを求めて高知を選んだという。
安全な土地や食べ物に囲まれ働き、暮らしたい、そこに幸せを感じるという。
都会育ちなのに不自由さは、気にならないそうだ。
安全なものや手づくりにこだわる、商売としては儲からない時代なのに、若者が求めているのだ。
そこには、新しい希望が光って見える。
比べてもしょうがないと、高知の良さを都会から来た彼女に教わった。
彼女は子ども食堂の取り組みを喜んでいた。子ども達とお菓子づくりをしたいと微笑でいる。
「弱肉強食」社会に隠されていた、大事な価値観が若者たちによって輝きをみせている。
 高知市には「オーガニックなまちづくり」宣言をしてもらって、地域上げて、安心や安全の町を追求してほしい。
その事が、TPPという大波に飲み込まれない自治、町となるかもしれない。

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