総務委員会

　先ほど、総務委員会が閉会しました。
　最終日の本会議は28日です。　

　総務委員会　決算反対討論　

日本共産党は市第146号・平成27年度決算について、反対の立場から討論をいたします。

財務部について
　平成27年度の収支、決算では、実質公債比率は前年度より改善し15％となり、財政健全化は進んでいると考えますが、質疑では「高知市は中核市中でワースト1位、依然として他都市との比較においては十分改善したとはいえない財政状況である」との説明です。一方で、投資的経費の割合が前年度割合からみても2.5％増加させています。
　防災対策などで、どうしても必要な投資があることは一定理解しますが、消費的経費の公債費割合が2.6％減少した点は、想定内で、本来は人手不足の解消のために回す必要があります.
しかし、人件費や物件費には十分配分されていない結果となっています。
平成27年度決算は、減った公債費分が投資的経費に、ほぼ充てられたことになっています。
これは、大きな問題であり、指摘します。
また、重点施策である公共施設マネージメント事業については、全部局の資産を把握し、再配置計画や実施計画の策定を目指し、進めてきたとの事です。また、行政財産から普通財産となった資産を推進本部が協議し、活用のあり方を決定するとの説明ですが、そのプロセスでは問題が起きています。
推進本部の意思決定がない物件を所管部局の方針だけで「売却するものだ」という説明を市民に行った為に、地域や利用者とのトラブルを作った事は問題であり軽視できません。
今後、同じような事が起きないように、公共施設マネージメント事業に関しても、市民や利用者の声を慎重に聞き、住民の理解が得られる努力をさらに行なう必要があると指摘しておきます。

市民協働部について
　人権同和啓発費中、市民啓発事業費の目的は、部落差別をなくす強化旬問と人権週間に対する啓発事業です。
一方、地域啓発事業は、部落差別を含む９つの人権課題に対して啓発を広く市民に行なうものです。
2事業とも「高知市人権教育・啓発推進基本計画」に沿って進められているものであり、特別に分ける必要はないもと考えます。本来の、９つの人権課題に取り組むとしている、地域啓発事業費に一本化をしてくことが求められます。
　また、市民会館で行なわれている事業においては、事業目的や内容が他部局の事業と重なっているものがあります。
問題なのは、無料でサービスが受けられるのに、他では有料となっている点などです。事業内容を否定するものではありませんが、多くの市民にとっては２重行政的であり、不公平感が強くなっています。よって認めることは出来ません。

総務部について
　平成27年度の職員及び、臨時職員の配置状況については、２７年度当初で欠員が159名、長期療養休暇者も過去5年間の平均では80人台で推移していますが、結果として、その7割しか人員配置が出来ていません。
このことは行政責任が問われる重大な事態だと受け止めるべきです。
慢性的に3割も不足している人員問題を具体的に解決させる、新たな手立てが示されておらず、問題の先延ばしだと指摘せざるを得ません。
　また、決裁のあり方や起案書などの取り扱いについて、市は『文書事務の手引き』を持っており、「新人研修などで全職員に周知し、適正な事務執行を行なってきた」との説明ですが、今回の都市計画マスタープランの決裁処理が不適切であったことを認められたとおり、市長の責任が重く問われるものです。
また、部局としても「今回について、抜けていた点は反省している」として、これから同じことがない様、前庁的に啓発していく必要性があると説明をされましたが、市長をはじめ、幹部が行なった、この様な事務執行は、職員に対しても示しがつかないものです。
「市として反省する」と言うならば、原因の解明を行い、市民や職員に対し、説明をする必要がありますが、十分出来ているとは言えません。

以上の理由から、平成27年度の決算については認定できないもとします。