「自助共助」＝自己責任 日本の社会保障

年金が低すぎて生活保護へ

　１０月６日、高知市で「中央社会保障学校」全国大会が開かれ、深刻化する格差と貧困について、生活保護問題対策全国会議・事務局長の弁護士、小久保哲郎氏が講演しました。
生活保護費など社会保障費用が財政を圧迫している事や一部に不正がある事を理由にしたバッシングがあるが、不正受給の割合に大きな変化はなく１％から２％台です。高知市も同じ水準。年金が低すぎる問題の改善なしに生活保護への批判や自己責任論は間違いであると指摘がされました。

必要な人が受給できない日本

　問題なのは憲法２５条で保障された最低限度の文化的な生活の制度「生活保護」があるのに、この制度が十分に知らされておらず、日本の場合は対象となる人が受給できていない状況です。貧困率は高いのに捕捉率が非常に低いのです。政府や行政はこの実態を隠そうとします。
　日本の貧困率は１６％、生活保護の捕捉率は現在１５％～１８％台です。一方、ドイツは貧困率１４％で捕捉率６４％、イギリスの貧困率は日本と同じ１６％で補足率は４０％～９０％台です。

　横行する行政の「水際作戦」

　日本は生活保護制度が必要な人に行き届いていません。一部の不正事件ばかりが取り上げられ、悪者のイメージから生活保護受給を我慢する人が増え結果、多重債務や自殺者をうんでいます。　　
ある自治体では相談者に対して「申請書を置いていくなら遺失物として扱う」との発言も。
行政による法律違反が起きています。この様な対応こそ批判され、改善されるべきです。