子どもの医療費助成への国の減額措置は中止するよう求める

　「国の子ども医療費無料制度を創設し、減額調整の廃止を求める意見書」の提出を求める件について、
日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場から討論しました。

　請願第3号は、自治体の努力により、子どもの医療費は今や中学校卒業まで助成する所が圧倒的多数となって
いる点や、子どもの貧困率が6人に1人となり、受診を控え重症化した事例があること、また下の子の風邪薬を
上の子に飲ませているという、切実な状況が報告されています。
その上で、国の制度として子どもの医療費は無料にすることと、子どもの医療費助成に対するペナルティーは
ただちに廃止する事を求める内容となっています。

　貧困格差や少子化問題が深刻化する中、いかに子育てを応援していくかは、今、まさに国上げて取り組んでい
る「ニッポン・一億総活躍プラン」の柱のひとつでもあります。

現在、多くの市町村が子育て支援の一環で独自に助成をしていますが、国は市町村が行なう、子どもの医療費
無料化などの負担軽減策は、受診機会を増やし、医療費の増加を招くとして、国の負担金を減らす減額措置、
ペナルティーを科してきました。
これに対して、全国市町村会をはじめ、全国市長会、全国知事会からも「子育て支援に逆行するものだ」と指摘
がなされ、国による減額措置はやめるよう要望も出されて来たところです。
高知市議会も国保会計への支援と合わせ、ペナルティーは中止することを求める意見書を何度も採択してきま
した。
この様にペナルティー廃止の世論の高まりに押され、厚生労働省は16日、子どもの医療費を助成する市町村に
対し、国民健康保険への国庫負担金を減らす罰則措置について、来年からではなく、2018年度からとし、未就学
児のみについて、減額調整を廃止する方針を示しました。

子どもの医療費助成に伴い、自治体が減額調整された額について、国の資料では2014年度の国費ベースでは
約90億円、そのうち未就学児の減額分は約60億円です。
つまり、まだ30億円を超える国費の減額、ペナルティーが市町村に対し行なわれています。
早急に解消を求めるところです。
減額措置の全廃で、自治体は、さらに医療費助成の拡大を進めることが可能となります。
また、子どもの貧困対策法や児童福祉法の観点からも、一部に減額措置、罰則を残すことは見逃せない問題で
す。
政府は子育て現場の厳しい現実にこそ、向き合い、改善に向け全力を上げて取り組むべき時です。
よって、国には子どもの年齢に関らず、減額調整措置そのものを廃止し、国の責任で子どもの医療費無料化を
さらに拡大させることを、強く求めるものです。

各議員の賛成をお願いいたしまして、請願第3号に対する賛成討論を行いましたが、賛成少数で不採択となりました。
　政権与党の会派でも、これは地方のおかれている大変な問題であり、その立場を理解できる市議だからこそ賛成してほしかったです。　

　今日で市議会は閉会。　今後もご意見などお寄せください。

円行寺 ヤスデ大量発生！

　 駆除剤の助成制度、実態に合わず

　

１１月２４日、５年ぶりにヤスデ被害の声があがった。
大量発生し屋内に入るなど、住民からは「毎日、自前で薬を買って駆除しているが収まらない」
「駆除の支援ができないか」と相談ありました。
ヤスデはムカデに似ています。積極的に噛みつきはしませんが「害虫」駆除対象です。
繁殖期は１０月～１１月頃ですが駆除剤の助成の締切りは１０月末で、助成制度があるのに使えません。
ヤスデの生態や過去の発生時期をみても駆除剤の助成の締め切りは12月、1月に延ばす必要があります。

宝町・八反町 「児童遊び場」 公園化へ

　地域の声が行政を動かす！

市長「新年度、公園化目指す」

　宝町と八反東町との堺にある「城北児童遊び場」は教育委員会が管理してきましたが、
「売却」の危機があり、地元は聞いていない「ちょっと待った！」をかけていました。
９月市議会で取上げ、売却はしない約束とはなったものの、その後が心配されていたところです。
この12月市議会で公園化を望む地元要望に応えた答弁がありました。
また、公園管理のあり方で、公園と別管理となっている児童遊園や児童遊び場についても状況を個々
見ながら段階的に公園へ一元化していく方針が示されました。
　市民の立場にたった見直しだと思いますが、管理数が増えるみどり課の予算、体制を強化しなければ
公園の質が落ちることになります。　
　

大規模開発を伴う太陽光発電「住民説明」義務化を求める

今議会、個人質問の答弁の中で一番、問題を正面から受け止めた、高知県よりよい答弁だったのが環境部。
　市政はいろいろ県と比べられ、遅れている、住民の声を聞かないと批判されることが多い中で、県より前向き、
真剣に住民や現場を大事にしてると伝わる答弁内容だと思います。
　これは、テレビの前、傍聴席いろんなところで質問戦を見ていた方からの感想でもあります。
　県より踏み込み、「義務化している自治体を参考に研究・検討したい」　と答えたことは、担当課の問題に対する
真剣な受け止め姿勢があるからだ思いました。　こういう姿が市民からの信頼になっていく。　

　事前説明の義務化、条例整備を求める

自然エネルギーの推進は大事な政策であり日本共産党としても賛成です。しかし、大規模開発に伴う森林伐採
で環境悪化や自治体、住民への事前説明を行わない工事があり、全国的にもトラブルが増えています。対応策
として『実効性あるルール』が行政に求められています。
　高知市では土佐山の北山の森林斜面約２ヘクタールが削られ太陽光パネル４８００枚が整備されようとしてい
ますが、赤土が河川へ流れ出す事態となり周辺地域からは心配の声が上がっています。
神田地区でも住宅地近隣で約６ヘクタールの太陽光発電の開発工事行われていますが、事前説明がなく住民
が説明を強く訴え、やっと説明会が開かれました。
国による規制法の整備も大事だと思いますが、地方レベルでも拘束力あるルール・条例制定をした自治体が
広がっており、条例化は市でもできることです。

環境部＝「義務付け自治体の条例参考に研究・検討へ」

「実行性と言うなら、国の法律待ちではなく、事前説明や住民合意を義務化する事を市として考え、県にも言うべきと思うが」と質問。市は県と連携を強め、義務付け自治体を研究すると答えました。
また環境部は「鏡川清流保全計画に自然や景観に配慮する仕組みを盛り込む検討をしている」と前進答弁。
問題は鏡川流域というエリアのみが対象であり、また、里山保全条例もエリア指定があります。
つまり、対象エリア以外では効力を発揮しません。市の土地保全条例でも太陽光発電に伴う開発行為は対象に
ならない。
当たり前の事前説明を義務化することに誰が困るというのでしょうか。

子どもとおっぱい

　クリスマスが近づく、子ども達がソワソワ。
地域回りで子育て世帯を訪ねた時、５歳の男の子がお母さんの隣でソワソワ、いきなり、
私の胸をガッブっとつかんできました。驚き！
「コリャー！」と言うが、それでもあきらめないのです。
　次に、お腹をガッブっと掴み「赤ちゃんがおるが？いつ出てくるが？」と。
妊婦と思われ・・・。「赤ちゃんやなくて、ぜい肉やきね」と説明（笑）隣りではお母さんが平謝りです。
　母いわく「最近、おっぱい好きで困るんです」と、「お風呂でお母さんのオッパイはかわいそうやね」
と言われたと泣き笑い。「あんたに吸われて縮んだがよね！」と。
　男の子はお母さんの後ろへ回り、ピョコッと顔をだし、満面の笑みをくれるが、手を振り私に帰れと合図する。
　横で困る母。
　
　いろんな体験の中でこそ、子どもの成長も豊かになるのだろう。困るほど甘えたり、反抗したりしながら
人としての感情が育っていく。　その起伏を経験し乗り越えながら親も親になる。

また墜落した米軍機、オスプレイ

沖縄沖オスプレイ墜落、機体大破

　耳を疑う、衝撃のニュースが流れた。
高知沖に米軍機が墜落したばかり、その怒りが収まらないうちにまた事故が起きた。
欠陥機と言われるオスプレイ、米国では環境規制にさえ引っかかり自由に飛べないのに、なぜ日本を飛ぶのか。
爆音と暴力の苦しみだけではない、いつ民家に落ちるかわからない危険と隣り合せの沖縄。
「沖縄を返せ」と不屈に闘う島人に連帯したい。　
政府はこれでもアメリカに何もできないでいる。一時的な飛行停止と謝罪しか求めていない姿はなさけない。
国民を守るというならば、こんな危険なオスプレイをは持ち込むな！
沖縄高江のオスプレイのヘリパット建設も中止せよ！
私たちも人ごとではない。米軍戦闘機の飛行ルートが高知上空にも設定されている。
墜落し亡くなった米兵の命も含め、どれだけの命が犠牲になれば、日米安保のおかしさに気づくのか。政府も国民も・・。

質問戦① 就学援助の入学前支給 教育長「検討したい」

　
　「高知市・就学援助規則」が足かせに

　就学援助の入学前支給は全国に広がりをみせています。受給率が小・中学校平均で約３２％と高い本市に
おいては必要性が高い取り組みです。
　国も５月、文部科学委員会で日本共産党の入学前支給を求める質問に対して「必要な時期に支給されるよう」
市町村に働きかける約束を行うとしまた。
　国の新年度予算の概算要求で文科省は入学準備金（生活保護世帯のみ）のほぼ倍額を求めています。
　つまり、国も入学前への支援が必要との認識です。
　市としても入学前支給ができないか。との質問に対し横田教育長は実務上の課題があるとした上で
「他の自治体の動向や本市の財政負担等を総合的に勘案する中で検討したい」と答えました。
　一方、できない理由にしてきたのが「高知市就学援助規則」です。その中で「在学しているもの」や
「申請において学校長の意見を付すること」があるためです。市がつくったこの規則を改めることが、まず
必要です。この点について「『検討』とは規則の見直しも含めることか」と再度質問、
　教育長は「現在の規則の改正も含める」旨の答弁をしました。今後が注目！市の本気度が問われます。

　「早期実現」の世論高めよう！

　県内では香南市が就学援助の前倒し支給を行なうと９月市議会で答弁。
　東京都八王子では入学予定者約８千人に申請書を就学時の健康診断の案内と一緒に送付、２月に通知、
３月１日に前倒し支給します。
　実施にかかった負担は印刷代ぐらいの数万円。「大きな負担ではない」と八王子教育委員会は説明します。
　憲法の「義務教育は無償」この実現に近づけていくことこそ行政の責任。
　お金がかかることではありません。子ども達への思いがあればできることです。

　質問戦を通して・・・　

　しょっぱなの質問の答弁から、聞いてないことが返ってくる。
　最近、市の答弁は教育委員会だけではないが、聞いていない、ズレた話が返ってくる。　

　例えば「就学援助基準に該当する世帯であっても一番大変な時期に支給されないという状況は、制度本来の
主旨からは、かけ離れてくると思うが、教育委員会の認識を聞く」と質問しても、教育長は「・・高知市就学援助
規則に基ずくものでございまして、申請に当たりましては児童生徒が在学する学校長による、教育的立場から
の意見を付するもとされているところであり、したがいまして、本市における現在の状況は制度の主旨にそった
ものであるち考える」と答弁が返ってくる。
　
　聞いているのは、「必要な時期に必要な援助を行なうよう」求めている学校教育法からも入学前は援助が必要な時期ととらえることができる、だから、入学後の７月支給という現状が制度の主旨からは反してくるのではないかという意味なのに・・。　前段の話を聞いているのだろうか。　
　教育委員会は高知市の就学援助規則にそった対応だから問題ない、主旨に沿ったものだという。
規則に沿っているかではないのだ、入学前が援助の必要な時期と思っているのか、大変さが理解されている
のかと、いうことだ。　
　またもや、焦点を外された。　悔しい、しかし、就学援助の入学前支給については「検討していきたい」と答弁
があった。　嬉しい答弁だが、あくまでも検討であり、今後、本気度を問う追及や運動がいる。　

次に向けてがんばるぞ！
　
　

就学援助 入学前支給を求める

母たち「入学準備のお金が大変」

全国的に子どもの貧困が社会問題として大きくクローズアップされ、議会も注目する様になってきました。
特に子育て、教育にかかる経済的負担がいろんな形で子ども達の自由、環境を奪っています。
お金がないからと進学をあきらめる生徒、クラブ活動や修学旅行をあきらめている子ども、入学に必要な新しい制服やかばん、体操着、自転車。その額は大きい１０万円以上と言われています。

３月に前倒し支給を高知市も！　　他都市は議会の反対なし

　少しでも入学時の費用負担を減らそうという取組みが各自治体で広がってきています。
東京都八王子市では、今年から就学援助の前倒し支給を新入学の子どもを対象始めました。
新入学児童数は小学校約４千人、中学校も約４千人、合計約８千人。入学対象者、全員に申請書を９月中旬に送付し、２月中旬には支給決定の通知し、３月１日に前倒し支給するということです。行政の財政負担は申請書の印刷代と郵送料ぐらいと言います。審査事務が前倒しされ事務的な変化はありますが「大きな負担ではない」というのが八王子市の担当課の意見です。

　　中核市４７市中、３市は実施

　就学援助受給率が高知市の半分（１６％台）と低い八王子市でもがんばって負担軽減対策を取っています。
お金がかかる事業ではありません。
子ども達への思いがあれば、高知市でもできることです。世論を高めていきましょう。

防衛省、自衛隊のために抽出名簿作成

　自衛隊のために名簿つくる高知市

　国は２１日、憲法違反の戦争法＝安保関連法のもと自衛隊を紛争・戦闘地域となっている南スーダンへ派兵しました。まさに戦争する国へ向かう日本。多くの国民が「自衛隊員の命を戦場で犠牲にさせてはならない」と声をあげ、日本へ返せと叫んでいます。自衛隊員の家族も同じです。
　元自衛隊幹部の話では「集団的自衛権は事実上の武力行使、それを認めたこれからは危険を感じ、自衛隊への入隊は必ず減り、勧誘は強まる」と発言しています。防衛省の勧誘強化は現実です。
各自治体への圧力も必至。市は一昨年前、個人情報の取り扱い方針を現市長の判断で変え、自衛隊にだけに「抽出名簿」を作成するとしました。

今年、１８～２１才男子に絞り名簿作成

　昨年は１８～２７歳の男女の名簿を作成、今年は１８～２１歳男子だけに絞り抽出名簿を作成、閲覧させました。高卒男子をピンポイント、即戦力として勧誘する手紙を市内中送っています。
　この流れを止めるため、市民の会などを中心に市に対し、交渉を続けます。