大規模開発を伴う太陽光発電「住民説明」義務化を求める

今議会、個人質問の答弁の中で一番、問題を正面から受け止めた、高知県よりよい答弁だったのが環境部。
　市政はいろいろ県と比べられ、遅れている、住民の声を聞かないと批判されることが多い中で、県より前向き、
真剣に住民や現場を大事にしてると伝わる答弁内容だと思います。
　これは、テレビの前、傍聴席いろんなところで質問戦を見ていた方からの感想でもあります。
　県より踏み込み、「義務化している自治体を参考に研究・検討したい」　と答えたことは、担当課の問題に対する
真剣な受け止め姿勢があるからだ思いました。　こういう姿が市民からの信頼になっていく。　

　事前説明の義務化、条例整備を求める

自然エネルギーの推進は大事な政策であり日本共産党としても賛成です。しかし、大規模開発に伴う森林伐採
で環境悪化や自治体、住民への事前説明を行わない工事があり、全国的にもトラブルが増えています。対応策
として『実効性あるルール』が行政に求められています。
　高知市では土佐山の北山の森林斜面約２ヘクタールが削られ太陽光パネル４８００枚が整備されようとしてい
ますが、赤土が河川へ流れ出す事態となり周辺地域からは心配の声が上がっています。
神田地区でも住宅地近隣で約６ヘクタールの太陽光発電の開発工事行われていますが、事前説明がなく住民
が説明を強く訴え、やっと説明会が開かれました。
国による規制法の整備も大事だと思いますが、地方レベルでも拘束力あるルール・条例制定をした自治体が
広がっており、条例化は市でもできることです。

環境部＝「義務付け自治体の条例参考に研究・検討へ」

「実行性と言うなら、国の法律待ちではなく、事前説明や住民合意を義務化する事を市として考え、県にも言うべきと思うが」と質問。市は県と連携を強め、義務付け自治体を研究すると答えました。
また環境部は「鏡川清流保全計画に自然や景観に配慮する仕組みを盛り込む検討をしている」と前進答弁。
問題は鏡川流域というエリアのみが対象であり、また、里山保全条例もエリア指定があります。
つまり、対象エリア以外では効力を発揮しません。市の土地保全条例でも太陽光発電に伴う開発行為は対象に
ならない。
当たり前の事前説明を義務化することに誰が困るというのでしょうか。