子どもの医療費助成への国の減額措置は中止するよう求める

　「国の子ども医療費無料制度を創設し、減額調整の廃止を求める意見書」の提出を求める件について、
日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場から討論しました。

　請願第3号は、自治体の努力により、子どもの医療費は今や中学校卒業まで助成する所が圧倒的多数となって
いる点や、子どもの貧困率が6人に1人となり、受診を控え重症化した事例があること、また下の子の風邪薬を
上の子に飲ませているという、切実な状況が報告されています。
その上で、国の制度として子どもの医療費は無料にすることと、子どもの医療費助成に対するペナルティーは
ただちに廃止する事を求める内容となっています。

　貧困格差や少子化問題が深刻化する中、いかに子育てを応援していくかは、今、まさに国上げて取り組んでい
る「ニッポン・一億総活躍プラン」の柱のひとつでもあります。

現在、多くの市町村が子育て支援の一環で独自に助成をしていますが、国は市町村が行なう、子どもの医療費
無料化などの負担軽減策は、受診機会を増やし、医療費の増加を招くとして、国の負担金を減らす減額措置、
ペナルティーを科してきました。
これに対して、全国市町村会をはじめ、全国市長会、全国知事会からも「子育て支援に逆行するものだ」と指摘
がなされ、国による減額措置はやめるよう要望も出されて来たところです。
高知市議会も国保会計への支援と合わせ、ペナルティーは中止することを求める意見書を何度も採択してきま
した。
この様にペナルティー廃止の世論の高まりに押され、厚生労働省は16日、子どもの医療費を助成する市町村に
対し、国民健康保険への国庫負担金を減らす罰則措置について、来年からではなく、2018年度からとし、未就学
児のみについて、減額調整を廃止する方針を示しました。

子どもの医療費助成に伴い、自治体が減額調整された額について、国の資料では2014年度の国費ベースでは
約90億円、そのうち未就学児の減額分は約60億円です。
つまり、まだ30億円を超える国費の減額、ペナルティーが市町村に対し行なわれています。
早急に解消を求めるところです。
減額措置の全廃で、自治体は、さらに医療費助成の拡大を進めることが可能となります。
また、子どもの貧困対策法や児童福祉法の観点からも、一部に減額措置、罰則を残すことは見逃せない問題で
す。
政府は子育て現場の厳しい現実にこそ、向き合い、改善に向け全力を上げて取り組むべき時です。
よって、国には子どもの年齢に関らず、減額調整措置そのものを廃止し、国の責任で子どもの医療費無料化を
さらに拡大させることを、強く求めるものです。

各議員の賛成をお願いいたしまして、請願第3号に対する賛成討論を行いましたが、賛成少数で不採択となりました。
　政権与党の会派でも、これは地方のおかれている大変な問題であり、その立場を理解できる市議だからこそ賛成してほしかったです。　

　今日で市議会は閉会。　今後もご意見などお寄せください。