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2017.03.24

H28年度補正予算、とさでん交通に関して 討論

平成28年度 高知市一般会計補正予算 賛成の立場から

 補正予算は全体には賛成しますが、市民協働部所管の公共交通に関連しては問題があり、討論をしました。
 
 補正議案として「生活バス路線運行維持費」補助金・約2,300万円が提案されています。
バス事業の収益が減少したため、時間外労働の増加とバス購入費などの一部分を赤字補填するとの説明
ですが、その内訳については「正確には答えられない」、また、時間外労働の増加分の根拠となる働き方の
実態についても「とさでん交通から内部情報との理由で答えてもらえない」としています。
経営上、秘密にする必要がないものであり、議案根拠を十分に示すことなく形式的に赤字補填を求める、
とさでん交通の株主への姿勢は到底、理解できません。
 とさでん交通は100%行政出資の企業であり、単なる一民間企業ではありません。
株主である行政はもちろんのこと、県民市民の代表である議会に、説明することは当然の責務です。

 平成28年度の事業報告書には「慢性的な乗務員不足により営業強化が図りづらい環境が続いています」と
記載されている様に、人員不足は経営上の課題であり、、時間外労働が増えている事や労働者の処遇、
働き方の実態についても、株主の前に明らかにし、情報共有をした上で、改善への努力を行なうべきです。 
事業経営の透明化と説明責任をさらに果たすよう、市からも要請することを強く求めます。

 
高知県への抗議

上記の討論とは別に市議会本会議の質疑の中では、高知県に対して抗議を訴えましたので、
その内容を紹介します。 

 とさでん交通の運転士たちの長時間労働の実態把握については県市双方、行政は知った上で、経営や運行事業に対して住民を代表して意見をいう立場であります。
 
 中略

 問題点 バス路線再編検討部会の資料には「現在、政府により長時間労働に関する罰則の導入が検討されて
おり、現状の不足状況のままでは対応が困難と想定される」と書いてあります。
つまり、政府が罰則を設け様としている、月100時間を越える、実態がある、だからこのままでは困難が想定さ
れるということです。
 月100時間超は、労働基準法や労働安全衛生法、過労死等防止対策推進法の監督対象となる長時間です。

また、筆頭株主である県の産業振興推進部 交通運輸政策課への聞き取りでは「労働者の賃金等は
知る必要はない」と実態を知らなくていいと言う回答です。
地域経済を支え、まじめに働く者や長時間労働に苦しむ運転士たちにとって、こんな屈辱的なコメントは
ありえません。
この場をかりて、県に強く抗議を申しあげたい、同時に行政とし長時間労働など処遇の実態を把握するよう
知事にも訴えたいと思います。

 
 とさでん交通が消した資料

 
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 写真は3月8日 職安に照会をかけて印刷した求人情報です。
 とさでん交通の求人情報はこれだけです。 
①職種はバスの運転手  正社員以外 
②必要な資格は大型自動車二種免許
③基本給 16万1100円~ 週40時間のローテーション
④求人条件にかかる特記事項欄には平成29年4月より正社員登用見込みより、正社員登用後は賃金形態が
 変わります。基本給17万5200円 
⑤受理日平成29年2月3日 有効期限日平成29年4月30日
⑥受理安定所 高知公共職業安定所

 報告と求人実態が違う  
 
 問題はバスの運転手しか求人募集をかけていない。電車の運手士も16名の欠員があり、募集をかけるべきである。 他には、とさでん交通が作成したバス路線再編検討部会の資料には乗務員不足の解消に向けて行なっている取り組み3点が記述されている。
1、大型二種免許の取得制度(普通免許のみで応募可能にする)
2、高卒者の運転士候補として新卒の採用と高校への個別説明の実施
3、各種就職説明会への積極的な参加

 職安には運転候補、普通免許での募集情報は一切ないが、2月21日作成の報告資料には候補生、普通免許の募集を行なっていると書いてある。  とさでん交通のHPには運転候補生の日給5,100円と記載していたが、
高知市への報告には5,300円としており、市は答弁で5,300円と答えた。 
 議会質問にあたっては事前通告をした、するととたん、とさでん交通は自社のHPと職安の求人情報を削除した。見れなくした。 もし、記載ミスがあるのなら、訂正し、すみやかに求人は出しておくべきです。
4月から賃金が変わるとして「保留している」というが、それは、特記事項に書かれてあり、あえて、こないだまで、出ていた、写真のバス運転士の求人まで見れない様にする必要はない。
この様なわけのわからない理由、対応で、求人情報を一切ださないのは、都合が悪いことを故意に隠す「隠蔽」と言わざるえません。いいわけはない。 このような企業の姿勢を行政は、県市はどうみているのか、問われる。
 

                

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2017.03.22

借金時計 1日1820万円 返済額上回る借金


 返済上回る借金8億円が46億円へ増大


 市は財政状況について「地方財源の確保はされているものの地方の裁量権は縮小しており、予算編成の自由度が狭まった」と答弁。明らかに財政は硬直化しています。
 理由に国の交付税が想定より減ったとしていますが、この様な国の姿勢は今後も想定されることであり、
歳入が不安定、厳しいのであれば歳出は命やくらしを最優先し、慎重にする必要があります。
介護や上下水道の料金値上げを回避するための財源こそ確保しておく必要があります。
市税31億円「道の駅構想」をゼロベースと言うものの、一方で計画が動き始めている桂浜の再整備の内容が、
はっきり見えていない段階で、新たに「長浜南部振興計画」、大型事業になりかねない案を持ち出してきました。
今議会には4百万円の調査予算が計上されています。地元アンケートや先進地視察費、事務費などです。
視察先は徳島県上勝町との説明ですが山間部で葉っぱや山菜で地域活性化を成功させた所であり、沿岸部の
長浜地区が参考にするということ事態が理解できません。
 

地権者「協力できない」 道の駅構想、前提なくす


 特定地権者の土地を購入し利用することが前提でしたが6日、急遽ダメとなり、事実上、当初の道の駅構想、
高台利用は不可能な状況となっています。
この大きな変化について市は地元の皆さんに説明できていませんし、そんな中、開発事業を含む長浜南部
振興計画を急ぐ必要はないと思います。
 この間、道の駅構想に関っては都市計画マスタープランの改ざん、決裁文書の偽造、地元合意がなかった地元要望書、地権者の協力撤回などなど、明らかに住民が知らないままに、進められて来た経過があります。
 住民の不信感は強いものがあり、反対署名も4361筆、市長に届けられました。


総務部も「あわてる必要はない」答弁


他会派も住民との信頼関係こそ今は再構築すべき時だと指摘しています。一昨年にできた地域内連携協議会の中で、地域課題やあり方を検討していく事が筋ではないでしょうか。
 

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2017.03.16

原発ゼロへ  木質バイオで4万世帯分を発電中!

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自然エネルギーで雇用と地域産業を元気に!


 15日、仁井田にある間伐材を利用した発電事業所を視察。事業体は出光、とさ電交通、県森連の三社が
合同出資の「株・土佐グリーンパワー」 
現在、約4万世帯分の電気を発電し四国電力に売電。
高知の森林率84%という資源を活かして原発に頼らない新しいエネルギーを創出しています。
県内から間伐を集めることで森林再生や雇用を増やす成果を上げ、また、環境面では二酸化炭素の削減で
大きな効果を生んでいます。
現在は幡多・大正・高幡・嶺北・物部・奈半利から雑木、間伐材を高知市まで運んでいますが、輸送コストを考え
れば、各地域に小さくても採算の取れる規模で木質バイオ発電の拠点ができれば様々な恩恵が地域に還元
されるのではないかと期待します。


 千葉県・農地で市民がソーラー発電

      収益は若い農家育成につながる


 千葉県そうさ市では40年前に県により農地開発された農地が農業衰退状況に。
そんな中、このままではダメだと地域農家の力で「市民エネルギーちば」が設置され、発電事業が始まりました。
  売電収入は出資金の返済と還元、地権者への賃借料、耕作委託料となって地域に還元されているそうです。
耕作委託料によって若者が農業を始めたり、有機栽培にチャレンジする農家ができてきたといいます。
農地という資源をどう使うか、高知にとっても大変、参考になる取り組みです。

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2017.03.14

質問戦 長時間労働の是正

とさでん交通 長時間労働の実態「内部情報」と答えず

運転士の欠員 バス27人、電車16人 
 

 運転手が欠員のままで、住民のための路線確保やサービスの充実はできない。
乗務員不足の解消は課題だと、とさでん交通も認めているが労働者の実態をまともに答えない。
解消への本気度は感じられない。
 
長時間労働 公共交通・運転手、時間外月100時間越え
 
20代運転士、過労で鼻血が止まらず 

公務現場の多くは民間委託、民営化されていますが、行政の責任がなくなった分けではなく、
公共の意義があり、住民の暮らしを支えています。
例えば、保育所や公共交通、福祉施設、ごみ収集など。
その中、公共交通の現場の運転士さんなどが長時間労働に苦しんでいます。
過労死ラインの月80時間を越える時間外労働がある場合、産業医の問診を受ける事になっていますが、
実際、労働者の多くが正直には答えられていません。
それは運転手さんの見習い期間の給与は月14万円、正規雇用になっても月16万円、多くの方が
給与の低さから仕事を減らせないとの思いで、我慢して働いているからです。
ある20代の運転手さんは鼻血が止まらなくなったといいます。同僚が時間外労働の時間を聞くと
、いつも月90時間、月100時間超えだったと言います。
未来ある若い運転手さんの健康と命が危険な状態です。

運転士が県外へ流出、悪循環

当然、この方だけではないので、公共交通の運転手さん達が次々辞め、県外へ流出しているそうです。
欠員状態も慢性化しており、路線を増やすことすら声を出せない状況と言います。
また、事務職員にいたってはタイムカードもないと言います。
県民、市民の生活の足を担っている大事な公共交通、安全運行をする上でも要である運転手の勤務状態があまりにも劣悪すぎ、早急に改善が必要です。
県と市は土佐電交通の大株主であり、指導する責任があります。他人事ではありません!

超勤実態を説明せず、赤字補填は求める

市は議会に補正予算として時間外労働の増加やバス購入、収益の減少などの原因から赤字補填を求める議案
を出しているが、公金投入の根拠を示すよう求めても、時間外労働による補てん額と時間外労働の実態について
は「正確に申し上げることはできない」「全体で何時間の労働時間があったのかはとさでん交通からお示しいただ
いておりません」と答弁。


質問通告後、採用広告を削除、隠蔽行為か

他の問題点
 ①とさでん交通作成の資料からは、月100時間越えの存在が明らかなのに内部情報だとして数は報告しない。
 ②同資料では普通免許での応募や候補生の募集を行なっているとしているが、実際は職安に採用募集をかけ
   ていない。
 ③見習い期間中の日給は5300円と市に報告しているが、とさでん交通のHPでは5100円とある。
   どちらが正しいのか。
 報告と実態が違う点を議会で質問すると事前通告したら、とさでん交通はHPと職安のデーターから採用内容
を一切削除した。 まさに都合が悪いことを故意に隠す「隠蔽」行為だ。
問題がないなら、採用募集(勤務内容)は掲載できるはず、何を恐れているのか。
経営協議などの際、乗務員不足を本気で解消したいないら労働者の処遇、働き方の実態を知る必要がある。
 報告しない態度は全く理解できない。株主は県民、市民であり、とさでん交通には説明責任がある。
単なる民間企業とは違う率先して、実態を報告すべきと思う。

県担当課は「労働者の賃金は知る必要ない」とまで言う。処遇実態を知らずに、どうやって人材不足を解消する
というのか。 
とさでん交通は行政が100%株主の企業、行政には経営に意見を申す権利がある。
開かれた経営をと「コンプライアンスの確立」「接遇・サービス」「安全・安心」これら三本柱で西日本一を目指す
と表明しながら、安全運転の要、運転手の時間外労働や賃金実態すら市議会に報告しない。
H28年度事業報告には「慢性的な乗務員不足により営業強化が図りづらい環境が続いています」とある。
人材確保は経営上の課題としながら、雇用実態に関する情報を説明しないとはあきれる!
どれほどの税金が公共交通維持の為に使われているか。
いくら新型バスを購入しても運転手さんが時間外労働月100時間越えを強いられて、安全運行は守れない。
とさでん交通は労働者の実態を株主に説明せよ!


市職員 月100時間越え117人

市長「罰則付きの上限規制は一歩前進」

 政府の年間720時間・繁忙期月100時間未満の法案は過労死ラインを超えており認められないが、
罰則設定と5年ごと改定するとした点は一歩前進と思う。市長と同感。
地方公務員も過労死防止法ができてからの15年間で192人が全国で過労死。
 月80時間の過労死ラインを堺に高い割合で労災認定や死亡者が発生している。
 市での改善策は?との問に平成28年4月時点137人の欠員があるとし「適切な人員体制を整えていく
責務がある」「ノー残業デーの徹底や時間外勤務の削減、年次休暇の取得促進をさらに進める」との答弁。


質問戦の感想

質問戦はいつも心が燃える。傍聴席には元バスの運転手さん達がいた。
今の公共交通や運転士の実態をどう感じただろう。働く者が経済を支えている、労働者を大事することは政治の原点だ。
今後、長時間労働の是正が本気で進むのか、注目したい。
 今議会、色んなことが市民の前に明らかになっていく。
借金が猛烈に増え返済額を上回る借金が昨年度は8億円だったが46億円へ。
1日1820万円の借金をしている状況なのだ。
介護保険料や上下水道料金の値上げも「やもなし」の答弁。
一方で、値上げ回避策や見直すべき事業がまだある事もわかった。
これから、地域に入り報告しながら、世論を高めていく仕事がまっている。
これからが暮らしをよくする闘いだ。年金の引き下げや消費税増税、介護負担増など国はねらっている。
国政でも市政でも、都合が悪い事は隠す、油断できない事態が起きている。力を合わせましょう!

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